松阪市 平成２９年 １１月 定例会（第５回）議事日程第４号 平成２９年１２月６日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２８名） １番 橘 大介君 ２番 中村 誠君 ３番 松本一孝君 ４番 赤塚かおり君 ５番 谷口 聖君 ６番 殿村峰代君 ７番 市野幸男君 ８番 田中正浩君 ９番 栗谷建一郎君 １０番 楠谷さゆり君 １１番 西口真理君 １２番 米倉芳周君 １３番 深田 龍君 １４番 沖 和哉君 １５番 松岡恒雄君 １６番 坂口秀夫君 １７番 植松泰之君 １８番 堀端 脩君 １９番 野呂一男君 ２０番 中村良子君 ２１番 山本芳敬君 ２２番 山本 節君 ２３番 大平 勇君 ２４番 濱口高志君 ２５番 海住恒幸君 ２６番 中島清晴君 ２７番 久松倫生君 ２８番
西村友志君欠席議員（０名）議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 山路 茂君 副市長 永作友寛君 総務部長 村林謹一君 企画振興部長 加藤正宏君
危機管理特命理事 鈴木政博君 防災担当参事 舩木精二君
地域振興担当理事 奥野義彦君 税務担当理事 中井 昇君 環境生活部長 吉田敏昭君
清掃行政担当理事 溝田 明君 健康福祉部長 三宅義則君 福祉事務所長 片岡 始君 こども局長 薗部 功君 産業文化部長 村林 篤君
農林水産担当理事 竹岡和也君 建設部長 小山 誠君 教育長 中田雅喜君
教育委員会事務局長 松名瀬弘己君
上下水道事業管理者 佐藤 誠君
市民病院事務部長 内田寿明君 消防団事務局長 三木 淳君
選挙管理委員会事務局長 家城斉和君
事務局出席職員 事務局長 福島ひろみ 次長 刀根 薫 議事担当主幹 三木 敦 調査担当主幹 前出和也 総務係長 池田博紀 兼務書記 吉田茂雄 兼務書記
橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（山本芳敬君） おはようございます。これより本会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第４号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（山本芳敬君） 日程第１ 一般質問を行います。質問順に発言を許可いたします。 最初に、７番 市野幸男議員。 〔７番 市野幸男君登壇〕
◆７番（市野幸男君） おはようございます。政志会の市野幸男でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。御承知のとおり、初めての質問となりますので、お聞き苦しい点もあると存じますが、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、コミュニティ・スクール全般について質問させていただきます。 まずは、コミュニティ・スクールと親和性が高い
学校支援地域本部について質問させていただきます。現代社会は、ますます複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で、学校はさまざまな課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、過剰な役割を求められるようになってきております。 このような状況の中で、これからの教育は学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協働のもとに進められていくことが不可欠となっております。現場の教職員の方々には、通常の指導以外にもさまざまな仕事があり、お忙しい毎日を送っていただいております。私は、先生方には本来先生としての仕事である子どもたちともっと向き合う時間をとって、指導してもらいたいと願っております。 地域が学校に何ができるのか、学校ではボランティアによる支援が盛んに行われています。そこで、地域につくられた学校の応援団としての
学校支援ボランティア制度についてお伺いしたいと思います。私自身も港小学校の
学校運営委員会の理事としまして、また
学校支援ボランティアとして仲間とともに学校遊具のペンキ塗りだとか、樹木の剪定、ビオトープ整備等々の地域行事等のお手伝いをさせていただきながら、日ごろ思うところがございますので、きょうの質問事項を選ばせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。 では、まず最初に、松阪市の市内小中学校における
学校支援地域本部事業の現状はどのようになっていますか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） それでは、私のほうから、松阪市の
学校支援地域本部事業の現状についてお答えをさせていただきます。 議員が御指摘いただきましたように、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、教育課題が多様化、複雑化する中で、学校だけでなく、社会全体で子どもたちを育てることが求められているところでございます。 松阪市におきましては、平成２０年度より３年間、三雲中学校において、
地域ボランティアの方々に協力をいただき、学習支援や読書支援、部活動支援、環境整備、あるいは安全支援等、学校のニーズに応じた支援をいただく
学校支援地域本部事業の研究を進めてまいりました。その成果をもとに、平成２３年度から市内の全小中学校・園を対象として、この本部事業を展開させていただいているところでございます。事業全体で規模といたしましては、２３年度当初、ボランティアの登録数は４９４名でございましたが、その後年々支援の輪が広がり、平成２８年度には登録者数が１５５２人となっております。 例えば、ここで具体的な活動を少し御紹介させていただきますと、
学校支援ボランティアとして登下校の見守り、危険箇所の点検、
安全マップづくり、あるいは学校の先ほど御紹介いただきました遊具の整備やら、あるいは剪定、学校の環境整備にいろんな形で御協力をいただいているところでございます。内容といたしまして、学習支援、読書支援、部活動支援、環境整備、行事支援、安全支援といった形で御協力をいただいているところでございます。 以上です。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございました。松阪市の場合は、
学校支援地域本部事業を平成２３年度に広げられたと述べられましたが、事業が始まり６年余りが経過しているところです。そこで、松阪市の
学校支援本部事業の成果と課題をどのように捉えていますか、お聞かせ願えますか、よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君）
学校支援地域本部事業の成果と課題でございますが、まず成果といたしましては、事業の現状でも述べさせていただきましたが、平成２８年度には
登録学校支援ボランティア数は１５００名を超えており、学校教育に対する関心、あるいは御協力をいただいているところでございます。学校と地域が連携して学校図書館の地域への開放や、
放課後宿題サポート等、地域の実情に応じた工夫ある取り組みがこの１５００名の御協力をいただきながらつくられているところでございます。
学校支援ボランティアの皆さんから、さまざまな支援を通して、子どもたちは多くの愛情を注いでいただいております。子どもたちは自己肯定感や他人を思いやる心など、豊かな心とか、あるいは他人と協力する、あるいは規則の重視など、そういった心が育まれているところでございます。また、ボランティアの方々におかれましては、子どもからありがとうとか、そういった感謝の気持ちを伝えられたり、あるいは子どもとのコミュニケーションによりやりがいを感じるとともに、自己有用感が高まっていると聞いております。こういったあたりが成果の部分でございます。 課題といたしましては、ボランティアの８割が小学校での支援となっております。発達年齢や活動内容にもよりますが、中学生のボランティアが少ないというのが現状となっているところでございます。市教育委員会としては、中学生にとっても小学校と同じボランティアの皆さんに支援をいただくことは、中学生にとっても学校生活の安心につながるものと考えております。今後は、小中学校の連携を図りながら、小学校の支援の輪を中学校に広げていくといったあたりを進めてまいりたいと考えております。 また、ボランティアの方々は、この事業を始めてから継続して支援をいただいている方が非常に多く、その中には高齢化が進んでいることがございます。また、特定化も進められているところもございますので、今後は保護者とあわせて地域在住の高校生や大学生、ボランティアの年齢層の拡大等を図っていく必要があると考えています。 以上です。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございました。１５００人を超える支援の輪ということですが、松阪市民としては非常に誇らしいものであると感じます。また、
ボランティア活動は私自身もライフワークとして考えております。地域や学校への貢献について、今後もしっかりと考えていきたいと自分自身は思っております。 コミュニティ・スクールとは、
学校運営協議会制度を導入している学校のことですが、これまでの
学校評議員制度等の地域に開かれた学校づくりの取り組みをさらに一歩進めるものとして、平成１６年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入された制度でございます。 このコミュニティ・スクールには、校長及び地域住民や保護者などから構成される
学校運営協議会が設けられ、地域、保護者、学校が一体となって、よりよい学校教育と特色ある学校づくりを推進し、地域に信頼される学校づくりを行うことが求められています。 この
学校運営協議会の役割は、必須項目である校長の作成する学校運営の基本方針を承認すること。また、任意の学校運営に関し教育委員会または校長に意見を述べることができること。学校の教職員の任用に関し、
教育委員会規則の定める事項について、教育委員会に意見を出すことができること。この３点が
地方教育行政法で規定されております。 文部科学省では、コミュニティ・スクールを２８年度までに全国の公立小中学校の１割に当たる３０００校に拡大することを目標に上げており、現状、平成２９年４月１日現在で３３９８校が指定されております。昨年と比べ、１年間で７３７校が増加しております。非常にいい推移ではないかと思います。 そこで、松阪市はどうであるかということですが、松阪市のコミュニティ・スクールの現状はどのくらいで、どのような考えのもとで進めているか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） それでは、私のほうから、松阪市のコミュニティ・スクールの現状はどれくらいで、どのような物の考えのもとで進めているのかという御質問にお答えをさせていただきます。 議員も御指摘いただきましたように、近年、地域社会のつながりや支え合いが希薄化するにつれ、地域や家庭の教育力の低下が問題視されております。そうした中で、学校と家庭、地域がそれぞれの役割をよく理解し合い、支え合い、貢献し合うことにより、学び合い、育ち合う学校づくり、あるいは地域ができるものと考えております。こういった考えのもとに、本市においてはコミュニティ・スクールを推進しているところでございます。 議員からも丁寧にコミュニティ・スクールについて御説明をいただきましたが、本市のコミュニティ・スクール導入に当たって、あるいはスクールを進めるに当たっての基本的な考え方を少し御説明申し上げます。 私どもは、コミュニティ・スクールを導入するに当たりまして、２年間、その研究の期間を設けています。この研究の期間を経て３年目に本格実施という形をとっています。県内のある市においては、最初からその研究期間なく完全実施という形で、いいものだから進めようという観点のもとにいきましたけれども、やっぱりそこでボランティアの方を募ったり、地域の方と協力する形はどういう形がいいのかとか、あるいはさまざまな協力していただける機関はどういうところであるのか、そういう方へコミュニティ・スクール本来の姿をどう周知していくのか、その２年間を本市においては大切にして進めているところでございます。 ちょっと順番が前後いたしましたが、コミュニティ・スクールの私どもが捉えておる全容というのは、先ほどこの御質問でいただきました
学校支援地域本部事業で得られた１５００人の方々が学校教育にさまざまな形で御協力いただくということは御紹介させていただきました。それを学校単位、この後ちょっと説明しますけれども、本市の場合は中学校区単位、小中連携のもとでのコミュニティ・スクールを考えておりますけれども、学校ごとにそういう協力できる体制であったり、そういうのをより効率化するために、先ほど御紹介いただきました
学校運営協議会を設置し、そこから学校の校長先生に学校の教育方針であったり、あるいは例えば子どもたちの挨拶運動をもっとしっかりしてください、あるいは学校のこういう環境を何とか変えていきましょうとか、地域としてこんなことができますよとかというのをこの協議会の場で話をしていただき、それを学校長の
学校運営基本方針に反映させていく。そういうふうなシステムがこのコミュニティ・スクールでございます。 そういう部分で本市の特徴は、先ほども少し御紹介させていただきましたが、平成２５年度に鎌田中学校区におきまして、鎌田中学校、第四小学校、港小学校の中学校を中心とした２校の小学校におきましてコミュニティ・スクールの導入を検討していただき、２５年度から実施をさせていただきました。ここにも御紹介させていただいたように、小中がそれぞれにコミュニティ・スクールをという形をとっていますけれども、１つの連携として、小中連携型のコミュニティ・スクールというのは本市の特徴でございます。 今の現状でございますが、平成２９年度に飯高中学校の３校で設置をしております。また、文部科学省のコミュニティ・
スクール導入推進事業を受託し、三雲中学校区、天白小学校、鵲小学校、小野江小学校、米ノ庄小学校、東部中学校区の朝見小学校で研究を進めているところでございます。 少しお時間をいただきまして、例えばそのコミュニティ・スクールの活動の様子を御説明申し上げますと、鎌田中学校では目指す子ども像を、さまざまな立場の人々とのかかわりを通して、広い視野を持てる子ども、地域を愛する子ども、地域から愛される子どもと設定しております。地域の子どもは地域で育てるということで、保護者、地域住民による意見交換会、
スクールミーティングを実施したり、住民協議会の教育部会による放課後補充学習を実施したりと、子どもを中心に据えた取り組みを進めていただいているところでございます。 また、飯高中学校区では、目指す子ども像を、地域とのかかわりを通して飯高を愛し、飯高を誇れる子どもとし、小規模校を活力ある学校に、また地域を魅力ある地域にすることを目的に活動が進められております。具体的には、防災・減災では、地域と学校が一体となって避難訓練をしたり、地域の自然や歴史など、飯高のよさをフィールドワークをしながら学習したりする取り組みが進められているところでございます。 以上です。
◆７番（市野幸男君） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。現在、松阪市において、先ほどの教育長のお話にありましたように、コミュニティ・スクールの設置は６校となっており、導入を進める研究校は５校ということでしたけれども、市内には４７小中学校があります。今後の推進に向けて、さらなる努力が必要と感じますが、そこで地域住民や保護者、教職員にはどのような周知をされているのでしょうか。また、今後されていこうとお考えでしょうか、具体的にお願い申し上げます。
◎教育長（中田雅喜君） 今後、推進に向けてどのように周知をという御質問でございます。コミュニティ・スクールの設置校や研究校におきまして、保護者、地域、教職員向けに研究発表会を実施したり、研修会、または講演会等を実施しております。こういう活動を通して、コミュニティ・スクールについて地域での理解を図るとともに、そのことを開催する際には広くそれを市内の、あるいは県内の学校に周知をいたしまして、それに参加をしていただき、コミュニティ・スクールの導入の段階での課題であったり、あるいはその地域の特色といったあたりを研修会や発表会、講演会を通じて行っているところでございます。 例えば、鎌田中学校区では、１０月に
文部科学省高木和久コミュニティ・スクールマイスターを講師に招き、コミュニティ・スクール５年、そしてこれからをテーマに研修会を開催いたしました。地域の方、保護者、教職員、１３４名の参加があり、その研修会の中でいろんな議論がされております。 また、天白小学校では１１月にコミュニティ・
スクールシンポジウムを開催し、パネリストは東京都三鷹市、あるいは山口の萩市、滋賀県の湖南市といったところから講師、あるいはパネリストを招聘しまして、各学校のすぐれた事例の紹介をしていただきました。これには２２４名の参加がございました。 さらに、飯南・飯高中学校区では、１１月に
文部科学省新谷さゆり、この方も
コミュニティ・スクールマイスターでございますが、この方を講師に招き、コミュニティ・スクールで学校、地域が変わるをテーマに講演をいただきました。これにつきましては、１５１名の参加がありました。飯高・飯南で開催いたしましたが、市内からも多数参加していただいたと聞いております。学校と地域が将来の担い手づくりに向けた共通目標を持ち、協働で取り組むことが地域とともにある学校づくりとなり、学校を核とした地域づくりへつながるといった内容の講演でございました。 このような講演会や熟議を生かした意見交換会等を実施する際には、市内の小中学校にも呼びかけ、コミュニティ・スクールの取り組みについて周知を図っているところでございます。 参考までに、講演会に参加していただいた方々の感想を幾つか御紹介させていただきます。学校、地域のどちらかに責任があるのではなく、それぞれが地域の子どもを育てる責任を持ち、自分たちに何ができるのかを考える機会となりましたとか、コミュニティ・スクールはよりよい学校づくりだけでなく、よりよい地域づくりにもつながるものだとわかりましたなどが寄せられております。これらのように、コミュニティ・スクールの推進や取り組みの充実に向け、実施されている方々による講演や助言は、コミュニティ・スクールのイメージをわかりやすくし、コミュニティ・スクールを導入していない校区の教職員、保護者、地域の方々にとって非常にわかりやすいものであると考えております。 しかし、こういったことをせずに性急に導入を進めた場合には、それぞれの取り組みが形骸化したり、あるいはボランティアの協力が得られないなどの事例もございますので、本市としては、先ほども御説明させていただいたように、この研究の２年間になるべくその学校の研究成果を外に発信するような講演会とか研究会とか発表会を実施させていただいて、周知を図っていきたいと考えております。 今後も市内のコミュニティ・スクールあたりで開催する講演会や研修会等のことを市内、または県内のさまざまな場面にも周知を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございました。コミュニティ・スクールというものは、私も当初そうでしたけれども、非常にわかりにくい組織といいますか、線を引っ張って、こうあるべきだとか、そういう類いの組織ではないので、非常に周知も難しいかなとは思います。今、教育長が言われるように、他の市町村の事例もいろいろとありまして、うまくいっていないところもお聞きしています。そういうことを知りながらお聞きしていたんですけれども、やっぱり２年間の研修期間を持ってということが非常に大事なのかなということを思いました。 講演会の感想も聞かせていただいて、コミュニティ・スクールの必要性を改めて感じさせていただきました。また、今後さらにコミュニティ・スクールを学校や地域、保護者に広げていくことが必要であるということも感じます。 そこで、学校、家庭、地域にとても有益なコミュニティ・スクールを今後どのような目標を上げて広げていこうと考えているのでしょうか。教育長のお考えをもう一度お願い申し上げます。
◎教育長（中田雅喜君） 全国の小中学校のコミュニティ・スクールの設置数は、先ほど議員からも御紹介いただきましたけれども、３３９８校で、設置率は１１．７％となっております。平成２８年度、２６６１校、設置率は９．０％と比べると、７３７校が増加となっていることは議員からも御紹介をいただいたところでございます。
中央教育審議会答申におきまして、
学校運営協議会の設置が今までは設置することが望ましいということでございましたが、それが設置につきまして、設置が努力義務化となったことから、さらに設置校はふえていくものと考えております。 本県におきましては、１４市で設置されており、その数は現在のところ６７校となっているところでございます。今後の設置をさらに進めていくとするといたしまして、天白小学校で平成３０年にコミュニティ・スクールがスタートする予定でございます。今、準備期間でございます。また、鵲小学校、小野江小学校、米ノ庄小学校、朝見小学校においては、３１年度にコミュニティ・スクールがスタートするということは、先ほどの御答弁でも御紹介させていただいたところでございます。 今後の松阪市の方向といたしましては、松阪市教育ビジョンにおいてコミュニティ・スクールの市内の小中学校の平成３２年度の目標設置率を３０％、１４校とし、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございました。先ほど全国の数値も言っていただきましたけれども、松阪としての数字が、パーセントがなかったので、ちょっとつけ加えておきますけれども、１２．７％だと僕は記憶しています。ですので、全国の１１．７％より上回っている、今現状では松阪は全国平均より進んでいますよということになっております。 コミュニティ・スクールの設置について、平成３２年度に３０％と、市内小中学校１４校の設置を目指していただくという御答弁をいただきました。松阪の中でコミュニティ・スクールの輪が広がっていくことは、学校にとっても地域にとっても必要な取り組みであると確信しておりますので、ぜひ行政のほうからもお力添えをよろしくお願いしたいと存じます。 そこで、このようにコミュニティ・スクールの設置校、研究校がふえていくわけですが、この取り組みを進めるに当たりちょっと懸念されるのが、市としてどのように予算を確保していくかということです。ただ、コミュニティ・スクールにおいては、市の予算に頼ることなく、自主財源により運営することは
学校運営協議会の自立を考える上で大切であると考えますが、最低限の運営予算、またコミュニティ・スクールの立ち上げ期、初めて行うよという学校については、当然ながら何の予算もないので、これはやはり市がある程度カバーをしていく必要があるのではないかと考えます。このことについて、予算面においてどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） 市の予算に頼ることなく自主財源により運営することは、
学校運営協議会の自立を考える上で理解できるが、コミュニティ・スクールの立ち上げには市の予算が必要である。このことについてどのように考えるかという御質問でございます。 設置校の中では、市の予算ばかりに頼らない自主財源の確保についての検討を課題に上げ、進めていただいていることを聞いております。例えば、地域住民と子どもたちが一緒になって育てたお米を文化祭で販売し、その収益をコミュニティ・スクールの予算に取り入れ、子どもたちのために活用するといった取り組みを行っている学校があります。また、子どもたちが地域社会の一員として活動することは、自己有用感の高まりや郷土を愛する気持ちを育むことにもつながっております。 予算の確保につきましては、ぜひ
学校運営協議会で話題に上げていただき、コミュニティ・スクールの活動により多くの地域住民の参画がいただけるきっかけにしていただければと思います。そして、地域に根差した活動となりますよう議論をお願いするとともに、そのコミュニティ・スクール独自のお取り組みも期待させていただきたいと思います。 市教育委員会といたしましては、自主財源によるコミュニティ・スクールの運営を行っている先進的な地域の取り組みについて情報を収集し、それを各学校に提供するなど、そういった形で支援をしてまいりたいと思います。 コミュニティ・スクールの設置校が今後増加することから、これまでの予算確保は非常に厳しい現状にあります。ただ、言えますのは、今設置校は随分丁寧な形で進めています。例えば、視察へ行ったり、講演会を開いたり、あるいはどこどこから講師を招聘してということがあります。これは、導入段階の黎明期でございますので、こういったあたりでの予算は必要かと思いますが、今後市内の学校にそれぞれのノウハウが蓄積されたり、あるいは本市においても文部科学省のコミュニティ・スクールのマイスターになられている方もお見えになったりしております。そういった実践に基づいて、最初の導入校で必要であった予算と今後導入するに当たって必要な学校の予算というのは、多少変わってくるのかなと。そういう意味で、今までの本市での取り組み、研究成果といったものを十分生かした上で計画をしてまいりたいと考えています。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございます。自主財源の確保についての議論も必要と考えますが、ある一定度の市としても予算を確保していただくことは必要だと考えます。最低限というのか、私も実際そのコミュニティ・スクールに参加をさせていただいて、年間３０万円という予算で、コーディネーターを１人置いて、コミュニティ・スクールのメンバーが七、八人おりますよとなってくると、もうその経費というか人件費というか、本来ボランティアなんですけれども、最低限のものを出すだけでもほとんどのお金がそれで消えていく。学校の施設に対して何かをしようだとか、子どもらのために何かをやろうとなったときに予算がないというのが現状なんです。それがお金をかけずに何かいい方法はないかとか、そういうことを考えながら、模索しながら、こちらもいろいろ考えているわけですけれども、将来的には今教育長が言われたように、やはり必要なところには必要なように出していただくと。ただ、自己財源も一方では一生懸命考えていく必要があるということで認識はさせていただきました。ありがとうございます。 松阪市の将来を担う子どもたちの育成のために必要な措置、未来への投資はある程度は必要だと思います。先ほど言うたように、予算の確保について市としても十分勘案していただきますようお願い申し上げます。 続きまして、平成２７年１２月に取りまとめられた
中央教育審議会答申の中で、新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策についてを踏まえ、
学校運営協議会の設置の努力義務化や、その役割の充実などを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われました。平成２９年、ことし４月１日より施行されております。そして、全ての公立学校において、地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして、
学校運営協議会制度を導入した学校、いわゆるコミュニティ・スクールを目指すべきとの方向性が打ち出されております。 また、同時期に社会教育法においても、平成２７年１２月の
中央教育審議会答申を受け、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を全国的に推進するため、社会教育法を改正し、地域学校協働活動に関する連携協力体制の整備や、地域学校協働活動推進員に関する規定が整備されました。この社会教育法が改正されたことによって、地域学校協働活動推進員というのが配置されるようになりました。そこで、松阪市は今、配置されている学校は既にあるのでしょうか。また、今後、配置のスピードというか、予定はどんなふうになっているのか、ちょっとお聞かせください。よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） 議員のほうから、地域学校協働活動推進員について御質問いただきました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中でこれが規定されたわけですけれども、その背景をもう少し御説明させていただきますと、今、今回の御質問いただいた
学校支援地域本部事業で地域の方々が学校に対して協力をしながら、学校をいろいろ支えていくという仕組みが一定でき上がりました。それが今後もう少し学校の教育活動の中にも、あるいは挨拶をしたらどうかという御紹介も先ほどさせていただきましたが、そういったことができるような仕組みとしてコミュニティ・スクールができ上がってまいりました。 このでき上がってきたときをずっと今まで見てみますと、その中に地域と学校教育活動をつなげる、いわゆるコーディネーターの役割が非常に大切であるというあたりが認識されてきて、こういう接点をつないでいただく方がお見えになるかならないかで、大きな言い方をすれば、成功するかどうかにもかかってまいります。と言われるぐらい、地域と学校の教育活動をつなげるコーディネーターの役割が非常に大切になってきたということが議論されてきて、ただ、この方が今の活動内容としてはちょっと狭い。もう少し、例えばＮＰＯであるとか企業であるとか、あるいは医療、さまざまな大きな意味での連携を図る、そういう視野での連携をコーディネートする役割が要るのではないかということで、今御説明申し上げておる地域学校協働活動推進員というのが制度化されてきたわけでございます。 ただ、これは全国的にもまだ配置が少なくて、県内においてもまだ配置はございません。ただ、私どももこの配置については、いわゆる学校教育と地域をつなぐ、あるいは学校教育と社会、企業、いろんな場面とつないでいくという部分におきましては、この推進員が非常に貴重な大切な役割を担っているという認識は持っております。今後は、この配置であったり、運用であったり、効果的な活動を、全国の先進的な例、例えば奈良県であったり、山口県であったり、そういったあたりの現状を調査した上で、本市に合う部分での活動の役割、いわゆるどういう内容でやっていただくのかを精査しながら、少し研究をさせていただいた上で配置について検討してまいりたいと考えております。
◆７番（市野幸男君） ありがとうございました。まだこれからの政策ということで理解いたしました。 地域とともにある学校づくりは、子どもたちの実態、地域のニーズ、法改正等のこれまで述べさせていただいたように、全国的に注目されることは必然であると考えます。どうか検討を加速させていただいて、松阪市が先進地になるくらいの努力を期待いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、市長は、本年度の当初予算提案説明における基本的な考え方について、７つの政策の第１は輝く子どもたちですと。松阪市を担う子どもたちが元気に育ち、学ぶことができる場を整え、子育てするなら松阪と言われるまちづくりを進めますとおっしゃっています。 そこで、市長にお尋ねします。市長のコミュニティ・スクールの設置に対する必要性、考え方について、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（竹上真人君） 御質問ありがとうございます。まず、教育というもの自体を大きく捉まえると、議員もおっしゃっていただきましたけれども、私は未来への投資だと考えております。そして、教育で得た知識というのは、人に盗まれない財産というふうに思います。それがその子たちの将来の糧になっていくと思います。そういった意味で、非常に大事な行政が担う一つの行為が教育であります。 そんな中で、私は実はこの議場でも前にも申し上げたことがあるんですけれども、市長といえども、私も政治をやっている人間でございます。要するに、市長がかわるたびに教育の基本的なところが変わっていくというのはやはりどうかと。教育はそれなりに独立性を持って、そして中立的な形でやっていくのが私は本来であろうと感じております。 そんな中で、そのコミュニティ・スクールでございますけれども、これは松阪市の本当に大きな特徴であると思っています。県下でも、かなり先進的にコミュニティ・スクールについては取り組みをしているということでございますし、先ほど教育長が申し上げたとおり、約３割を目指して今後進めていきたいとしております。 その中で、私は教育に関してかかわるところはどこかといいますと、こういう松阪市の教育大綱と言われるものがございます。これは、いわゆる法律改正によりまして市長が、私が総合教育会議を招集する中で、この松阪市の教育大綱を策定するということになりました。それで、平成２８年４月１日に松阪市の新しい教育大綱が定められております。 その中の基本理念は何かと申し上げますと、夢を育み、未来を切り開く松阪の人づくり。これが基本理念でございます。そして、基本方針として４つを上げさせていただいています。１つには、確かな学力を持ち、意欲的に未来を切り開く子どもを育てる。そして、スポーツや文化に親しみ、仲間と社会を生き抜く子どもを育てる。ふるさと松阪を愛し、みずからの夢を抱く子どもを育てる。最後に、思いやりを大切にし、新たな松阪をつくる子どもを育てるという４つの基本方針がございます。 特にその４番目の中で、本文の中で申し上げているのが、思いやりを大切にし、友達との遊び、家族や地域社会における触れ合いや行事を通して社会や人々とのきずなを結ぶ経験を重ねることの大切さというところで、いわゆる多様な価値観を子どもたちが持って、そして社会へ送り出していくということを目指していきたいと思います。そうなったときに、まさしく
学校運営協議会というのは、学校だけでできるものではございませんでして、いわゆる保護者の皆さんはもとより、地域の皆さん方が学校の運営に直接かかわっていただくということでございます。まさしくそのさまざまな価値観を共有しながら、子どもたちの教育をともにしていくということでございまして、コミュニティ・スクールの持つ意義というのは本当に大きいと思っております。 この夏に知事との１対１対談をさせていただきました。その中でも、今話題になっております飯南高校につきましてもコミュニティ・スクール化をぜひともやっていただけないか。これは高校なので、県の部分ももちろんございますけれども、そういった提案もさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、学校と地域がパートナーとして連携して、そして特色のある学校づくりを進めていただきたいと思っております。松阪市の子どもたちが本当に輝く、そんなことを期待しながら、教育行政を見守っていきたいと思っております。 以上です。
◆７番（市野幸男君） 市長、ありがとうございました。前向きな意見、またコミュニティを肯定していただく意見をたくさんいただきまして、本当にありがとうございます。安心いたしました。 というのは、ちょっと時間があるので言わせてもらいますけれども、私が港小学校でコミュニティ・スクールを始めた当初に、校長先生及び教頭、また関係していただく先生方が非常にコミュニティ・スクールに対して前向きな方が集まって立ち上げを行って、１年ぐらいたったときに、校長、教頭、そのかかわっていた人全てが一斉に学校を異動になりまして、上りかけたはしごを外されたようなイメージがすごくして、市としてコミュニティ・スクールをどう考えているのかな、やってほしくないのかな、進めたくないのかなということを感じた時期がありました。そういうことが根にちょっと残っているので、余りこういうことは言うべきじゃないんでしょうけれども、ちょっと時間があるので言わせてもらいますけれども、そんなことが今の市長の答弁からいきますと、基本的な考えを変えてはいけないという言葉をお聞きして、これからは大丈夫ですねということで、自分ながら確信をいたしましたので、ありがとうございました。 コミュニティ・スクールの効果としては、本当に子どもたちの学びや体験活動が充実すること、子どもの自己肯定感や他人を思いやる心が育つこと、そして地域の担い手としての子どもたちの自覚が高まることがあると考えます。また、コミュニティ・スクール、イコール成功するということは、人づくりであると、これに尽きるかなと思います。地域住民にとっても、経験を生かすことで生きがいや自己肯定感につながること、学校が社会的につながり、地域のよりどころになること、そして学校を中心とした地域ネットワークが形成されるというメリットもあります。 私自身、これからも子どもたちのためにともに汗を流すことをお約束するとともに、今後の市としての取り組みに大いに期待を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔７番 市野幸男君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午前１１時、本会議を再開いたします。 午前１０時４９分休憩 午前１１時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、４番 赤塚かおり議員。 〔４番 赤塚かおり君登壇〕
◆４番（赤塚かおり君） 真政クラブの赤塚かおりです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で質問させていただきます。初めての質問となります。緊張いたしますが、熱い思いで挑みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、投票率向上について伺います。 松阪市において、７月の市会議員選挙、そして１０月の衆議院選挙と、２つの選挙が行われました。市会議員選挙の投票率は４６．９％と、過去最低の投票率でした。第４８回衆議院議員選挙の投票率は５３．７％で、どちらも投票率は大変低い結果でした。 その中で注目したいのは、期日前投票の投票率です。今回の期日前投票は、全ての都道府県で前回を上回っています。伸び率は、三重県が１０７％増と、全国で最も高かったそうです。近隣県で高かったのは、静岡県が８７％増、岐阜県が８４％増と続きました。投票率が上がっていない中、期日前投票を利用する人がふえてきています。 そこで、１点目です。松阪市における期日前投票の現状について伺います。
◎
選挙管理委員会事務局長（家城斉和君） 失礼いたします。赤塚議員から投票率向上についてということで、松阪市における期日前投票の現状はということで御質問をいただきました。 期日前投票制度につきましては、平成１５年１２月１日より施行された制度でございまして、公職選挙法第４８条の２に規定されており、仕事や用務等で選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票を、当該選挙の公示または告示のあった日の翌日から選挙期日の前日までの間、期日前投票所において行わせることができる制度でございまして、市町村に１カ所以上設けることとされております。 この公職選挙法上最低限設置しなければならない期日前投票所として、松阪市におきましては期日前投票期間の全期間、午前８時３０分から午後８時まで、市役所５階に開設しているところでございます。そのほか、各地域振興局及び飯高地域振興局管内の３つの出張所でも実施いたしておりまして、各振興局では選挙期日の前の週の土曜日から開始させていただきまして、前日までの８日間、同じく午前８時３０分から午後８時まで、また飯高地域振興局管内の３つの出張所については選挙期日前の３日間の午前８時３０分から午後５時までといたしております。 議員も少し触れていただきましたが、全国的な傾向ではございますけれども、本市においても選挙種別ごとに見ますと、総投票者数に占める期日前投票者数の割合は年々増加しておるという状況でございます。ただ、今おっしゃっていただきました今回の数字は、やはり台風の影響が大きかったかなと思われまして、本市での伸び率は、今議員から御紹介いただきました三重県の１０７％、これをさらに上回る１１４％増という増を示しておった状況でございます。 以上でございます。
◆４番（赤塚かおり君） 期日前投票が伸びている理由について、総務省は、制度が浸透してきたことに加え、商業施設など便利な場所へ投票所が置かれたことにあるという分析もされています。 そこで、２点目をお伺いいたします。商業施設を利用しての期日前投票所設置は必要だと考えます。投票率向上に寄与する商業施設を利用しての投票所の設置を早急に整備することも一案ではないでしょうか。できない要因はあるんでしょうか、お伺いします。
◎
選挙管理委員会事務局長（家城斉和君） 商業施設を利用しての期日前投票所の設置を早急に整備してはどうか、できない要因はあるのかという御質問をいただきました。議員おっしゃるとおり、投票率向上策の一つとして、商業施設等への期日前投票所の設置については、全国レベルでそのような動きがございまして、県下においても鈴鹿市のイオンモール鈴鹿でありますとか、津市のイオンタウン津城山店において、一定期間設置された経過がございます。 買い物のついでに立ち寄れるなど、利便性が向上いたしまして、有権者の皆様にとっても投票しやすい環境となり、投票率の向上にも一定の効果があるものとは思われます。一方、選挙人名簿システムのオンライン化のためのセキュリティーを重視した専用回線でありますとか、投票管理者、投票立会人、またそこへ派遣する事務従事者の確保等が必要となってまいります。 また、鈴鹿市のイオンモール鈴鹿の例でございますけれども、昨年の参議院議員選挙において８日間設置されておりまして、話題にもなったところでございますけれども、今回の衆議院議員選挙では、急な解散、急な日程ということもございまして、会場の確保ができずに設置できなかったと聞いておりまして、そのような急な日程などにおいても継続的に会場が確保できるなど、かえって選挙人の混乱を招かないかということも考えていく必要があるのではないかと思われます。 この件につきましては、そのようなことも踏まえながら、選挙管理委員会において十分議論もさせていただいて、研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございます。平成３０年４月に松阪公民館が商業施設マームに移転することが決まっています。先ほど申されたシステムやセキュリティーの問題等があるということでしたが、開設場所が確保しやすい環境が整っている状態であれば、期日前投票所を開設しやすいかと思います。選挙に行かなかった人たちが投票するきっかけにつながるのではないかと思います。今回の衆議院選挙としては、１８歳、１９歳の有権者が初めて投票する選挙になったため、大学や高校に期日前投票所を設置する自治体も多かったといいます。若者の初めての投票経験が今後の投票率向上につながると考え、商業施設に加えて高校への御検討もあわせてお願いしたいと思います。 続いて伺います。先日、衆議院選挙の期日前投票に行かれた市民の方からお話を伺いました。夏の市議会議員選挙告示日翌日から期日前投票ができたので、今回の衆議院選挙の公示日翌日に振興局に行ったところ、期日前投票所が開設されてなく、投票ができなかったそうです。今回の衆議院選挙の期日前投票の投票率は、公示日翌日から高かったとされています。この結果からも、公示日翌日からの期日前投票所の設置が大切だとわかります。 そこで、３点目です。飯高、飯南、三雲、嬉野地域振興局での期日前投票所の開設は、衆議院選挙においては数日たってからだと先ほど伺いましたが、なぜ公示日翌日からできないのかを伺いたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（家城斉和君） 各地域振興局でも告示日翌日から期日前投票所を設置できないのかという御質問でございます。先ほども申し上げましたように、期日前投票の全期間開設をさせていただいておりますのは、市役所５階の会議室でございまして、各地域振興局は選挙期日の前の週の土曜日から開設いたしております。期日前投票の投票者数の状況を見てみますと、特に参議院議員選挙でありますとか知事選挙のように、選挙期間が１７日間と長い場合、期間の当初は来訪者が極めて少ないという状況がございます。おおむね１週間前の土曜日からふえてくるという傾向にございます。 例えば、先般の衆議院議員選挙におきましては、１１日前の水曜日から開設となったわけでございますけれども、本庁分では初日は１０３人、２日目が１６３人、３日目が２８６人、そして４日目が１週間前の土曜日となるわけでございまして、この日から振興局も始めたわけですけれども、この日が８３０人、その次の日曜日が１４１４人で、以降は１０００人以上で徐々にふえてくるという状況がございます。また、三重県の場合は県知事、県議のように、今は同日選で、統一地方選で行われておりますけれども、複数の選挙が同日選で行われまして告示日がずれるような場合は、後発の選挙が告示される前にお越しになる方というのはさらに少なくなるという状況がございます。このようなことから、合併当初は各地域振興局においても告示日の翌日から開設させていただいておりましたが、平成２３年４月の統一地方選挙のときから今の体制にさせていただいておるところでございます。 議員おっしゃいましたように、少しでも投票率を向上させるためには投票の機会は可能な限り確保しておくべきだという考え方もございます。ただ、現行の選挙については、制度上はあくまでも投票当日、投票所投票主義ということでございまして、理屈上は期日前投票は例外ということでございます。まず、告示日に立候補の届けがなされまして、選挙期間中に候補者の皆様方が選挙運動を行って、選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供する。選挙人は、投票日にその情報を得て投票を行うという形でございます。選挙人は可能な限り候補者の情報を得て投票を行うという面から見ますと、今の体制は趣旨に合っているのかなと考えることもできるのではないかと思われます。 ただ、言われますように、期日前投票制度は年々有権者に浸透してきておりますし、認知されてきております。ややもすると期間投票日制のような意識となっている傾向が否定できない面もあると思われます。そのようなことも踏まえる中で、期日前投票制度の運用については、設置、開設に伴う経費面もございますので、そのような経費面、投票者数の状況や地域性など、先ほどおっしゃっていただきました商業施設への設置も含めて、他の自治体の状況も参考にしながら、選挙人が投票しやすい環境を整えるという面に十分配慮し、研究していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆４番（赤塚かおり君） 投票所を開設している期間の人件費や経費がかかったとしても、人数が少なかったとしても、選挙権は１８歳以上の誰にでも平等にある権利の１票です。期日前投票所の充実で投票日は１日しかないという意識よりは、何日かある日程の都合のよい日に行ける環境づくりに取り組めば、投票率も上がるのではないかと考えますので、御検討よろしくお願いいたします。 ここで、市長に伺いたいと思います。お隣の津市では、全ての旧市町庁舎で衆議院選挙公示日翌日から期日前投票ができました。商業施設を利用して期日前投票所を開設したり、三重大学内にも設置しています。また、志摩市は、市内にある県立高校２校に期日前投票所を設置しました。松阪市には、飯南高校、松阪高校、松阪工業高校、松阪商業高校、三重高校と、５つの高校があります。松阪市内の高校にも期日前投票所を設置できるのではないでしょうか。また、商業施設利用に関しても、松阪公民館が商業施設マームに移転することから、マームに期日前投票所を設置すれば、商業施設利用者や公民館利用者が気軽に立ち寄り、期日前投票所を利用する可能性も高いと考えます。 このように、県内市町の設置状況からも、松阪市内の商業施設や高校への期日前投票所設置の早期実現は必要と考えますが、市長の前向きな御答弁をお願いいたします。
◎市長（竹上真人君） 御質問ありがとうございます。まず、先ほど
選挙管理委員会事務局長のほうから申し上げました期日「ぜん」なのか、期日「まえ」かと、ややこしいですね。普通は期日「まえ」と言うのが一般的な言い方かなと私も思いますけれども、それで、その期日前投票のいわゆる選挙制度根本的な話だと最近私は思うようになっていまして、といいますのが、前回の国政選挙の衆議院選挙、台風の影響もありましたけれども、全投票の何と４２％が期日前なんです。ということは、半分近くの方が期日前で投票されているということになると、選挙運動って何なのかという話なんです。 やはり選挙期間が定められていて、その間におのおのの候補者が自分の政治的な主張を皆さん方に訴えて、その声を聞いていただいて候補者を選んでいただいて投票いただくというのが本来の選挙の姿ということになります。どんどん期日前投票が今ふえています。もう本当に下手をすると、このままいくと半分以上が期日前の形になっていくかわからない。今言ったように、期間投票制みたいな形になっていくかもしれないとなると、じゃ選挙運動とか選挙期間って一体何なんだろうということに議論が戻っていくような気がいたします。そういう意味では選挙制度の根幹部分でございますので、いろんな議論があろうかと思います。 そして、高校の話が出ました。それも、我々も検討の一部にございました。これは非常に難しい話のところがあって、県内の１つの市が１時間、投票所を高校に設置したということでした。ただ、そのときに投票行為、選挙の投票行為は権利です。義務ではございません。高校に本当に設置すると、いわゆる強制的に投票へ行けという形になりはしないか。それはそれでいろんな議論が多分あるなという気がいたしておりまして、今後本当に、先ほど研究と言いましたけれども、本当に研究していかなくてはならないテーマというふうに思います。 最後に、マームの話。今まで投票所をそういった商業施設に開設するときに、一番の問題は庁内のネットワーク、システム上の話が大きな課題だったんです。マームに今度公民館が移設という話がございますと、もう既にいわゆる庁内のネットワークがそこに構築されております。となりますと、非常にやりやすいということが言えるかと思います。この点については、議員おっしゃるとおり、やはり皆さん方が投票しやすい環境をつくっていくという面で、大いに検討に値するということで前向きには考えていこうと思っております。 以上でございます。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございました。商業施設につきましては前向きに考えていただけるということでしたので、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 住んでいる場所の期日前投票所の環境で一人一人の１票が失われることがないようにお願いをいたしまして、投票率向上についての質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、子育てしやすいまちづくりについて伺います。 出生率は、１８９９年に統計を開始して以来、２０１６年に初めて１００万人を割り込む結果となり、晩婚化、晩産化、核家族化など、子育て環境の変化が大きな要因であると言われています。国では、子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、家庭や子どもに寄り添った総合的な子育て支援を推進しており、経済的な負担や不安、孤立感を和らげる地域社会のあり方が重視されています。 松阪市では、妊娠中から出産、子育てまで全てのライフステージに合わせ、切れ目のないサポートを実現するために、松阪版ネウボラを推進しております。 そこで、１点目です。松阪版ネウボラをどこまで推進されているのかを伺いたいのですが、まずネウボラの拠点となるよう建設された健康センターはるるの利用状況を中心とした松阪版ネウボラの現状と、市民の反応について伺います。
◎健康福祉部長（三宅義則君） まず初めに、松阪版ネウボラの現状という点で御答弁を申し上げたいと思います。 松阪市では、妊娠、出産、子育て期まで途切れなく支援する松阪版ネウボラを推進しております。ネウボラとは、フィンランド語で相談の場を意味し、フィンランドには妊娠中から子育て期を通じ、子どもとその家族をサポートする制度がございます。 松阪市では、相談や訪問等、職員が直接面談することを主として、母子手帳交付時に保健師が全員に面接し、妊婦やその家族の相談に応じています。乳児家庭全戸訪問では、保健師、助産師、看護師など、有資格者が訪問し、状況を把握して、一人一人に応じた支援を行っています。 また、妊娠中には、不安なことや知りたいことが相談できる教室や交流の場を充実し、赤ちゃん誕生後は赤ちゃん訪問に続く交流や相談の場として、新米ママ教室を新設するとともに、健康づくり課、こども局のこども未来課とも連携し、子育て支援センター１０カ所での巡回型の乳幼児健康相談を新設して、相談の機会をふやしました。 新米ママ教室では、９月までに１２回実施して、６２組、延べ１２４人が参加し、乳幼児健康相談は４月から９月に６６回、延べ１８７２人の乳幼児とその保護者が利用していただいております。また、４月に開設しました健康センターはるる１階には、はるるコンシェルジュとして看護師を配置し、自由に遊べるキッズコーナーへ来所した親子中心に育児相談等を実施しています。子育てコンシェルジュとして、乳幼児健康相談や子育て教室には保育士を配置し、お子さまへの声かけや遊び方など、助言できるようにしています。 松阪版ネウボラが市民にわかりにくいのではという御意見もありますが、子育て中の親子に寄り添い、相談や訪問で対応する中で、途切れない支援を行うことや、健康センターはるるについて広報まつさか５月号で特集をしたり、ケーブルテレビでの啓発、地域情報誌への掲載、はるる健康セミナーの開催、市政バス見学時の説明などで周知を図っています。松阪版ネウボラは、途切れのない支援を関係機関が連携して推進していくキャッチフレーズとして、今後も市民へ周知を図ってまいりたいと思っております。 次に、健康センターはるるの利用状況でございますが、４月から９月まで、延べ１万４４６７人利用されました。子育て関係の主な利用としましては、１階のキッズコーナーの利用が、子ども１１７２人、大人１０９５人、母子保健事業の利用が子ども１０３１人、大人１１３５人、幼児健診が子ども８７４人、大人９３９人、母子健康手帳の交付等が８３６人となっております。 最後に、市民の反応という点でございますが、はるる利用者から御意見をいただく手段として、はるる利用者アンケートを６月から８月にかけて実施いたしました。７７３人から回答を得ております。来所された感想では、大変満足が６７％、やや満足が２５％と、９２％の方が満足と回答していただいております。よかった点では、木材を使用し、木の香りや温かみがある、自然の光で明るい、気軽に立ち寄れる雰囲気が多く、キッズコーナーで遊べる、健康チェックができる、相談しやすいも上位を占めております。今後、松阪版ネウボラの拠点として希望する事業はということで、赤ちゃんと一緒に楽しめるイベント、親子・家族で参加交流できるイベント、パパ主体のイベント、妊娠中から育児中のママが交流できる場などを中心に、さまざまな意見をいただき、今後のネウボラ推進の参考とさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（赤塚かおり君） はるる内にある元気サロンではるるコンシェルジュを配置していただいたり、育児相談や健康相談が気軽にできる市民の憩いの場所になるように、いろいろと工夫をしていただいているようでございますが、まだまだはるるの存在も知らないお母さんもいるのが現状ではないかと思われます。今後は、幅広い世代や広範囲の地域の市民が気軽に立ち寄ることのできる充実した施設だということを市民に認知していただくことが大切だと思います。 そこで、次に子育て世代への情報発信について伺います。現在、松阪市のホームページに子育て応援サイト・ママフレを開設し、育児を応援する行政サービスガイドとして活用できるよう工夫は見られますが、バナーは小さく、自治体からの地域ニュースやイベントなど、身近な情報が子育て世代の手元に届きにくくなっていると思います。 そこで２点目、子育て世代への情報発信についての現状をお伺いいたします。
◎健康福祉部長（三宅義則君） 子育て世代への情報発信についてということでございます。広報まつさか、松阪市のホームページの健康センターはるる、それから子育てというページ、ぎゅうっと松阪におきまして、行政サービスの内容や事業、イベントの情報などの広報を行っているほか、官民協働事業の育児を応援する行政サービスガイド、先ほどおっしゃっていただきました子育て応援サイト・ママフレのサイトを活用し、妊娠・出産の届け出に関することや、お母さんの健康、お子さんの予防接種に関すること、妊娠・出産・子育てに関する相談先や病院、救急連絡先の紹介をするなど、さまざまな形で子育てに関する情報を発信しています。 また、母子健康手帳交付時、保健師が面接し、子育て応援情報の冊子を配布、説明し、相談窓口や妊娠中、出産後の情報を提供するとともに、赤ちゃん訪問時にも保護者が利用しやすいように子育て応援情報を説明しております。また、子育て支援センターが発行する子育て支援センターだよりでは、毎月の子育て支援センターでの行事や子育て情報を健康センターはるる等に掲示するとともに、乳幼児健康相談や子育て教室などで配布し、情報発信を行っているところでございます。
◆４番（赤塚かおり君） 情報発信の主なものとしては、広報まつさか、母子手帳配付時にお渡しする子育て応援情報誌、また子育て応援サイト・ママフレなどで情報発信されているということを伺いました。信頼できる地域情報を得るには、広報誌は大切だと思いますが、手軽に情報を得るということについては難しいかと思います。 そんな中、子育て世代はインターネットを使ってさまざまな情報を得る人がふえています。しかし、情報があり過ぎて、欲しい情報を得るのにいろんなサイトに行って、たくさんある情報の中で迷ってしまうことも多々あります。例えば、松阪市内で子どもが元気いっぱいに安全に遊べる場所、休日に子どもを連れて楽しめるイベントの開催情報、保育園や幼稚園の申請方法や時期、特別保育や預かり保育など、松阪市の子育て情報をもっと濃くわかりやすくしてほしいと、子育て中のお母さんたちから言われました。 そこで１つ御提案したいのが、スマートフォンのアプリを使って、松阪市の信頼できる情報と子育て世代をつなげる支援ができるのではないかということです。このアプリは、子育て世代が多く利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれずに気軽に情報を得ることで、情報の格差や育児への負担軽減を図ることができるアプリてす。子育て世代が抱える孤独や不安を解消することで、母子保健サービスの向上にも貢献できると思います。 書画カメラをお願いいたします。こちらが携帯電話の待ち受けの画面です。この画面に、こちらに母子手帳アプリというふうにアプリがダウンロードされて、画面に出ている状態です。アプリで得られる情報は、地域ニュースとして子育て支援センターの行事予定や地域のイベント情報などがあります。例えば、行政からのお知らせとして、乳幼児健診や育児相談教室の開催時間や場所などもわかります。また、子どもの発育や発達に不安を感じたときに、保健師や看護師に気軽に相談できる場所など、わかりやすくなっています。市主催のパパママ講座の動画を見ることもできます。 子育てに関する申請の仕方や手続の仕方、手当や医療費助成、給付など、知りたい情報も得ることができます。保育園や幼稚園の入園の申請や定員数、状況も調べることができます。この情報は、このように市のホームページにリンクされるようになっています。ふだん、松阪市のホームページにアクセスしない人も、このホームページへリンクするということで、アクセスしてもらうきっかけにもなると思います。そこを通じまして、子育て施設の検索等もできます。幼稚園や保育園、子どもと一緒に遊べる公園や図書館、児童館などの位置が地図上でわかりやすく見ることもできます。市内の病院も小児科、皮膚科、眼科、耳鼻科など、診療科目別で調べることができるので、症状によっても早急に病院を見つけることもできます。 こちらで保育園の申請様式等がわかるようになっています。アプリを広げていただくと、どこにどんな施設があるか、地図上でわかるようになっています。 お知らせがあるときなんですが、忘れてしまいがちなものは待ち受け画面のほうに通知が直接来るということで、情報が受け取りやすくなっています。 このように、このアプリを使うことでさまざまな情報を一元管理すれば、子育て中のお父さん、お母さん方にとっては、このアプリにアクセスすれば子育てに関する情報を全て見ることができると思います。行政側も、イベント情報を瞬時に発信できるメリットがあります。 さらに、このアプリは地域情報でつながる以外にも、子育てを応援する機能があります。紙媒体の母子手帳と併用して、電子母子手帳として使用することができます。母子手帳の内容は、厚生労働省の省令で盛り込むものは定められていますが、全国統一様式部分と、各市町村で記載内容を作成できる任意記載事項に分かれ、表紙は各自治体でさまざまつくることができます。様式にとらわれず、独自の情報を盛り込む自治体もふえてきました。そして、このアプリの導入で期待できるのが、予防接種の管理です。 書画カメラをお願いいたします。とにかく種類が多い予防接種ですが、赤ちゃんの生年月日を入力するだけで、自動で管理ができます。赤ちゃんの予防接種は種類も多く、きちんと受けるのは大変です。特にここ、ゼロ歳から２歳、この間には６種類から７種類もあり、接種回数は１５回以上にもなります。ここからこの間にあります。特に、生後２カ月から接種ができるということですので、多くのワクチンをタイミングよく確実に受けていただくために、成長に合わせて予防接種の予定を立てています。しかし、子どもの体調によっては変更しなければいけないことも多々ありますので、その予防接種のスケジュールをアプリが管理してくれます。これは、予防接種率の向上と接種間隔の間違いや受け忘れの防止にも役立つと思います。 子どもが小中学校に入学した際にも、予防接種履歴を記入することがありますので、必要な情報になると思います。将来、海外赴任や留学など、渡航する場合にも、行き先により必要な予防接種の内容が変わってきます。その国に渡航するのに必要な予防接種を既に受けているかどうかを確認するためにも、必要な予防接種の記録となっていきます。このアプリで長期管理ができれば、大人になっても必要なときに利用ができると思います。 次に、ここで実際にアプリを導入した四日市市の事例を御紹介したいと思います。四日市市配信の子育て支援アプリ、よかプリコについてです。四日市市役所こども未来部子ども未来課で、導入検討から導入後の現状を伺いました。全国６４自治体が導入、２７３自治体で導入予定、検討中であります電子母子手帳アプリ母子モをベースにした子育て支援アプリ、これを四日市ではよかプリコとして、８月２８日から提供を開始しています。同市では、平成３０年度から未就学児を対象とした市内医療機関での医療費窓口負担無料化を実施するなど、妊娠から出産、乳幼児、青少年に至るまで、途切れのない子育て支援に積極的に取り組んでいます。子育てするなら四日市の実現に向け、子ども・子育てに優しいまちづくりを推進しています。 そこで、書画カメラをお願いいたします。こちらが四日市が出しているアプリのチラシです。ここの部分にＱＲコードがありますので、ここで読み取っていただいて、先ほどの待ち受け画面のようにアプリをダウンロードしていただくというものです。裏にも使い方などが書いてあります。１カ月平均２００名ほどの出生率の四日市では、配信開始から３カ月で現在登録者数が約８００件超えだそうです。市が配信する子育てに関する情報や地域の情報をお知らせして、地域のイベントや各種教室開催情報などを見逃さないための新たなコミュニケーションツールとして活用されています。 アプリ利用者の声といたしまして、乳幼児健診が子どもの体調不良などで受診できなかった場合に、自動でスケジュールを組み直してくれるシステムや、予防接種の接種忘れ防止機能、プッシュ機能、プッシュ通知が好評だということでした。経費に関しましても実に安価で導入できまして、四日市市の場合の費用は、入札の結果、初期費用はゼロ円、月額５万円とのことでした。この中には、先ほどごらんいただきましたチラシやポスターなど作成費も含まれているとのことでした。今後は、アプリのアンケートを集計する機能もありますので、この機能を利用して利用者の声を反映させて、もっと利用者がふえるように対応していきたいとのことでした。 ここで、市長に伺います。子育て一番宣言を掲げる松阪市の子育て支援策として、子育て支援アプリが導入されれば、子育て中のお父さん、お母さん方にとっては大変心強いツールになると思います。子育て支援アプリの導入を積極的に進めていくべきであると考えますが、ぜひ市長の御答弁をお願いいたします。
◎市長（竹上真人君） ありがとうございます。今の御説明を聞きながら、非常に熱意のある御質問だというふうに思いました。 実は、この子育て支援アプリの導入の件は、本年の２月定例会、松岡議員からも代表質問の関連ということで、いわゆる電子母子手帳というふうな形で御提案をいただいております。それで、私たちもその提案をいただいてから、やはりこういったことも考えていかなくちゃならんということで調査研究を実は進めているところでございまして、四日市市が県下先駆けてことしから始めたというのも承知しております。そして、例えば学校なんかの周知方法もこういったアプリを利用しながら皆さんに一括配信をするとか、そういったことも既に行われております。 そんな中で、特に民間のほうが本当に進んでいるなと思うのが、今御紹介いただいた中でも無料のアプリでダウンロードして、自分で管理をしていくというやり方でされている方もたくさんお見えになるところでありまして、私たちもいろいろ考えている中で、どういったやり方がいいのかなというところなんです。というのが、アプリというのは簡単に登録ができまして、そして利用ができる。そうすると、私どもから一方的な情報発信になっていきます。不特定の方に登録をいただいてという形で、そこへ一斉配信。そうなりますと、どなたが使っていただいているかというのがなかなか把握できていかないというのと、いわゆるメールに届くような形になりますので、個人情報の固まりみたいなところがございます。そういったところのいろんな管理をどういうふうにするか。それから、今マイナンバーカードというものが発達してきておりまして、このマイナンバーを利用したアプリの検討が始まっているというところでございます。いろんな可能性があると実は考えております。 そして、議員御提案のとおり、こうした情報発信のやり方を構築していく必要があると。これは我々も十分認識をしておりますので、これからさらに四日市市の事例等も調査研究をしながら、よりよい方法を考えていこうと思っております。いい提案をいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
◆４番（赤塚かおり君） ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきましたので、このアプリが実現するものと信じておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほど市長のお話の中にもありました。アプリを使うことで個人情報等がという点がありましたけれども、私もアプリを実際携帯の中にダウンロードしてみました。子どもの名前等を入れたりとかする部分はあるんですけれども、個人情報的に入れるものは郵便番号で、それで地域を特定して、地域に合った情報を提供してくれますので、個人情報的にそんなにレベルの高いものを入れなくてはいけないというところではありません。なので、そのあたりも考えますと、このアプリで気軽に情報を見ていただく。好きな時間に見ていただくという点では検討していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 従来の母子手帳や広報まつかさなどの情報発信だけでは、もはや限界に来ていると感じるところもあります。冒頭で紹介していただきましたはるるコンシェルジュの存在もまだまだ浸透していないところです。子育てに役立つ生きた情報を得ることができるこのアプリでの情報発信は、松阪版ネウボラ活用の一つとして必要ではないかと思います。必要な世代に必要な情報を統一されたアプリから発信することは、情報の質の向上、情報の格差減少に貢献するのではないかと思います。私も松阪市で４人の子どもを育ててまいりました。ぜひ子育てしやすい松阪市をつくるため、市民の声を私は大切にしていきたいと考えています。 こう申し上げまして、私の初めての一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 〔４番 赤塚かおり君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時４９分休憩 午後１時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１９番 野呂一男議員。 〔１９番 野呂一男君登壇〕
◆１９番（野呂一男君） 真政クラブの野呂でございます。よろしくお願いします。議長のお許しをいただきましたので、きょうは３点質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初でございますが、児童生徒が授業中に暴風警報が発令されたときの対応について、これが１点目でございます。２点目は、小学校のプール当番についてでございます。３点目が、財政の活性化につながる企業誘致について、この３点を一問一答でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。きょうは、子ども関係のことがありますので、少し言葉をゆっくりして、向こうで聞いていただいている方も見えますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 最初にでございますが、児童生徒が授業中に暴風警報が発令されたときの対応についてから質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 台風時に学校で授業をしている児童生徒に暴風警報が発令され、家に帰れなくなった児童について教えてほしいと、保護者の方からこういった意見がありました。この意見について、児童生徒への対応をお聞きさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） 台風時に暴風警報が出た段階で、子どもたちが家に帰れなくなった場合の対応ということでございますので、お答えをさせていただきます。 今年度も、私たちの住むこの三重県には、大きな被害を与える台風が上陸いたしました。特に、１０月に発生しました台風２１号は、１０月２２日から２３日の未明にかけて、三重県に最接近し、暴風だけでなく、大雨をもたらし、この松阪市でも各地で道路の冠水や住宅の浸水など、市民生活に多大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。 教育委員会といたしましては、台風の接近・上陸時には、何よりも子どもの安全を第一に考え対応しているところでございます。例年、年度初めの小中学校校長会におきまして、台風時における児童生徒の登下校の指導及び授業実施について、これは三重県教育委員会公告でございますが、これに従い対応するよう、各小中学校長に周知を徹底しているところでございます。 議員御指摘の、登校後、暴風警報等の警報が発令された場合、この公告によりますと、次のように対応することとなっております。直ちに授業を中止し、速やかに児童生徒を帰宅させる。ただし、気象状況や道路等の状況から判断し、安全に帰宅することが困難と認められる場合、児童生徒については安全な場所に待機させるとともに、保護者と連絡をとるということになっております。具体的に市内の学校の対応といたしましては、台風等の影響で子どもが下校しなければならないような場合、各学校から子どもたちが下校することを保護者にメールを配信いたしまして、今から子どもたちを下校させますというメールを通信いたします。また、メールで連絡がとれない保護者には、電話で対応することとなっております。 議員が御心配いただいておりますこのところの保護者との連絡がつかない場合や、保護者が家にいない場合、すぐに保護者が迎えに来ることができない場合、そういった場合には保護者が迎えに来るまで、学校で安全な場所に待避させているような状況にございます。 このように、台風等の影響で下校させなければならない場合の対応については、今後とも子どもたちの安全を第一に対応してまいりたいと考えております。
◆１９番（野呂一男君） 私、きょうは、１０日前に足を手術しましたので、座ったり立ったりするのがちょっと抵抗を感じますので、こちらで終わるまで立たせてもらいますので、よろしくお願いいたします。 教育長が言われたんですけれども、ちょっとこれは質問外ですけれども、簡単な問題ですけれども、この問題はマニュアルか何かで入っておると思うんですけれども、これ事実どういうふうにきょうまで保護者の方に、こういう場合は今言われたようにするということを周知してみえたのか、そこだけお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） こういう天災とか、あるいは今後起こり得るであろう地震等の対策については、年度当初にペーパーで御用意させていただいて、保護者に周知を図っているところでございます。
◆１９番（野呂一男君） 実は、私もこれ、ある保護者の方が集まってみえるところへ行って聞いた話ですけれども、その方らは、全部こういうことは知らないと言うてみえるんですけれども、周知の内容はもう少し具体的に考えていただいたらどうでしょうか、保護者への周知方法を。そこはどうですか。
◎教育長（中田雅喜君） 学校が保護者に学校のそういう決まりであるとか、決定したことであるとか、学校からお願いするのは基本的には保護者向けの紙、ペーパーを用意して配っています。それを特にこういう緊急時の、あるいは命にかかわるようなものでございますので、保護者会であるとか、小学校においては夏休みの地区懇談会であるとか、そういったあたりでは周知徹底をしていただいているところでございます。また、各学校が最低でも年２回ほど行う避難訓練であったり、その避難訓練の中での引き渡し訓練等のときには、こういった内容を周知徹底しているのが現状でございます。
◆１９番（野呂一男君） わかりました。今は本当に若いお父さん、お母さん方は共働きが多くて、お仕事にお出かけのときにも台風は来るし、風が吹いてきたと心配しながらもお出かけになると思うんですけれども、学校へ行って、帰宅時間が大体３時、４時、小学校の場合はなると思うんですけれども、その間に暴風警報に切りかわったというときに、お父さん、お母さん方は仕事もありますので、帰ってこられないということで、今お聞きしましたように、保護者が迎えに来るまで待っているというふうにお聞きしました。これをしっかりと私も重視させていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 これも２点目で、この問題も保護者の方から頼まれたわけでございますが、これは１つはＰＴＡもかかわっていると思うんですけれども、教育関係のほうにお聞きさせていただきたいと思います。 小学校のプール当番についてということでございます。小学校のプールというものは、余談でございますが、松阪市で小学校は幾つあるか、また言うてください。その学校全体にプールはあるんですか、そこのところ、ちょっと教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） プールですけれども、基本的には３６小学校にございます。
◆１９番（野呂一男君） わかりました。ありがとうございます。質問外で申しわけございません。 地区の水泳では、保護者が監視当番のため、仕事を休んでの当番に負担を感じると言われる声も聞かせていただいております。これが質問の１点目です。 また、水泳中に児童がプールで悪ふざけをしていても、他人の子どもに注意できないといった声を多数聞いてまいりました。この件について、教育関係の考えはどういう考えを持ってみえるのか、教えてください。よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） 夏休みと申しますのは、子どもたちを学校から保護者、地域に帰して、ふだんの学校生活ではできない学習や体験をしてもらう貴重な機会でございます。今回議員より御質問のありました地区水泳というのは、夏休みの期間、学校のプールを保護者に貸し出し、ＰＴＡ活動の一環として地区水泳運営協議会を立ち上げ、子どもたちの泳ぐ力を伸ばしたり、異年齢で交流したり、体力づくりをしたりなどの目的にこの地区水泳を実施していただいているところでございます。 本市では、毎年年度初めに松阪市学校プール夏季休業中開放実施要領を定め、学校管理外活動としてＰＴＡにプール施設を貸し出す形をとっております。なお、その要領においては、子どもの安全に配慮し、万が一の事故に備え、各ＰＴＡには身体障害保険に加入するよう義務づけているところでございます。さらに、教育委員会といたしましては、この水難事故防止の目的で、松阪地区広域消防組合に御協力いただき、学校職員やＰＴＡの本部役員、あるいは監視者を担当する保護者等を対象にＡＥＤの使用方法等を実践しながら研修を行うなど、心肺蘇生講習会を夏季休業前に全３６小学校で実施しております。 今、議員が御指摘のあった、言うことを余り聞かない児童生徒に対してはどうなのかということでございますけれども、この地区水泳については、教育委員会がＰＴＡにプールを貸し出し、各ＰＴＡが実施主体となり運営してもらうということは先ほど御説明をさせていただきました。その中に、運営マニュアルの中で、例えばふざけたり、水泳の決まりを守らない児童がいれば、直ちに水泳を中止させ、注意の上、対応すると明記されております。このマニュアルに従って、監視員の運営がなされていると考えています。また、学校においても、そういうふうな場合にはしっかり保護者の意見を、話を聞くようにという指導も行っているところでございます。 また、監視に係る保護者の負担についてですが、地区水泳を実施するに当たり、監視員というのは不可欠であり、地域で子どもを見ていただく上では、各ＰＴＡの皆さんが地区水泳の意義を御理解いただき、監視当番を組んでやっていただいておるのが現状でございますので、そういった部分を保護者会等で周知を図っていただき、徹底していただくようお願いしているところでございます。
◆１９番（野呂一男君） 説明を聞かせていただきましたけれども、ちょっとこれも余分な質問ですけれども、わからなかったら結構ですけれども、この悪ふざけをしている子どもを、場合によっては中止させというふうに聞いたんですけれども、これは誰がするんですか、その場で中止させるということは誰の権限ですか。
◎教育長（中田雅喜君） 中止というよりも、注意でございます。監視員がそういうふうな悪ふざけをしている子どもに対して、あるいはそんなことをしたらあかんよという注意をしていただいて、それが聞かんような状況で、子どもの命にかかわるような悪ふざけがある場合には、やっぱり勇気を持ってその監視員の方、１名ではございませんので、数名で協議の上、その判断をしてもらうというのは当然あろうかなと思っております。
◆１９番（野呂一男君） それが、そういう今言われたマニュアルの中に載っているものが、保護者のほうに行き渡っていないと私は思うんです。でなかったら、私のほうへ聞き合わせはないと思うんですけれども、これはまた後でまとめとして申し上げます。 次の問題でございますが、プール監視についてでございます。保護者の中から、責任が重いという声が聞こえております。これは確かに私もそう思います。万が一、事故が発生したときは、その責任はどうなるのかということを心配している方が見えます。このときにはどういう形をとっていただくのか、お聞きいたします。
◎教育長（中田雅喜君） 基本的には、先ほど申し上げたように、夏休みは子どもたちを家庭へ帰して、家庭の中で、あるいは地域の中で子どもたちに日ごろできないような体験をしてもらっています。その一つがこの地区水泳でございまして、地区水泳を運営しているのはＰＴＡでございます。教育委員会のほうから学校のＰＴＡに貸し出して対応していただいております。その上で、そういう事故がないようにそれぞれのＰＴＡではマニュアルをつくっていただいたり、あるいは私どもも運営マニュアルを作成して、子どもたちの安全安心に注意をしているところでございます。一概に責任論になりますけれども、これはその状況等もあって、施設の瑕疵であったり、あるいは不適切な状況であったりということもございますので、そういったあたりはそういうことが起こらないように、年度初め、あるいはプールを貸し出すときの注意事項等、そういったあたりを今徹底しているところでございます。
◆１９番（野呂一男君） わかりました。確かに、これは学校からＰＴＡのほうへ責任持って水泳を行ってみえると思っております。 これもやはりマニュアルはあるとは思うんですけれども、これも私、まとめとして申し上げますけれども、今回この質問を２件今受けていただきました。それで、保護者の皆さんに連絡が行き渡っていないのではないかという不安な声も出ております。ですけれども、これは教育関係からＰＴＡのほうへ、ＰＴＡの松阪市の会長もこれは納得の上できょう質問させていただいておるということは申し上げておきます。 ＰＴＡのほうへ再度、こういうときはこうですよということを密に連絡して、学校でも何でも、このごろ学校は、保護者に連絡するときはなぜか知りませんけれども、漢字の上へ平仮名をずっと振ってありますので、私も見ても見たくないような形で連絡が来るんです。あれでは、これも一つのＰＲということになるんでございますが、もう少しわかりやすく書かんと、私も選挙にいろいろ広告を出すんですけれども、やはり見ないでぽいとほる人と、これはちょっと魅力的なものやというと見る人もあります。やはり字を少し大きく書かなければ、私はきょうびの人は見てくれないと思うんです。もう出した、出したではいけないと思います。人間、千差万別でございますので、やはり真面目な人はしっかりと読むと思いますが、そういうことでございまして、これを機会に、保護者全員に周知していただくように、これはお願いとして申し上げておきたいと思います。これをＰＴＡのほうとも話し合っていただいたらよいのでないかということでございます。 これ２点をきょうはＰＴＡからも許可をいただきまして、質問させていただいたということでございます。何か教育長、おかしなことがあったら言うてください。ここで堂々と言うてください。
◎教育長（中田雅喜君） 学校が決めたことであったり、あるいは学校として子どもの安全にかかわる部分については、やっぱり徹底していきたいと思っています。そういう意味で、また地区水泳が始まる前には、議員御指摘いただいたようなことはしっかりと周知を図っている現状もありますので、さらに周知を図っていきたいと思います。 ただ、学校が出す文にるびが振ってある、いわゆる平仮名が振ってあるのは、御存じのように外国籍の子どもたちの保護者もおるわけです。そういう保護者に大切なことはきちっと伝えていきたい。そういう意味ではるびを振りながら周知を図っています。必要なところで必要な配慮。いわゆる合理的配慮も含めてですけれども、そういったあたりを各学校は今つくっていただいています。特に、言語の問題については、今巡回していただいている外国籍の通訳の方に御協力いただき、必要な文については翻訳して配っているという現状もございますが、最低限度きちっと伝えるためのるびというのは今あって、そういう配慮を学校がしているということは御理解いただきたいと思います。
◆１９番（野呂一男君） 理解できました。やっぱり振り仮名は必要やと思いますけれども、もうちょっと間隔もあけながらしていただけたらどうかなということで、私の考えとして申し上げておきます。 これで、教育関係の質問は終わらせていただきたいと思っております。 続きまして、財政の活性化につながる企業誘致についてお聞きしてまいりたいと思います。この財政、私、「財政」と言ったんですけれども、これは「行政」の書き間違いで、失礼いたしました。 これ、中核工業団地、天花寺、そして嬉野工業団地の３カ所の企業誘致用地が完売になったと聞いております。それぞれの企業の入社数、そしていつ完売になったのか、これから先にお聞きさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎産業文化部長（村林篤君） それでは、中核工業団地、天花寺工業団地、嬉野工業団地の状況についてお答えをさせていただきます。 現在、中核工業団地は、第１期工事分が平成６年に、そして第２期拡張分が平成２０年で完売となっております。現在、２７社が操業しております。 次に、天花寺工業団地では６社が操業しており、また嬉野工業団地につきましては、新たにゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパンの工場立地が決まったことから、両工業団地とも完売になっております。ゲスタンプ・ホットスタンピング・ジャパンにつきましては、平成３０年４月より操業が予定されておるところでございます。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） よくわかりました。それでは、今松阪市も一緒でございますが、急速な人口減少、これは日本どこでも減少が著しく起こっておるということはよく知っております。そして、やはり雇用の増加は企業の誘致でなければできないと思います。それで、雇用を確保するには、企業誘致を進めるための開発可能なエリアが必要となってくるのではないかと思っております。現在のエリアの進捗状況についてお聞きいたしたいと思います。
◎産業文化部長（村林篤君） 本年度、企業の立地を促進する産業用適地候補地につきまして、松阪市の産業特性、地域現況などを踏まえた上で、各種条件整理や事業化の検討を行い、新たな産業用地の開発可能なエリアを検討するための基礎資料とすることを目的といたしまして、松阪市産業用適地選定調査業務を実施いたしております。今年度中には、優先的に産業用地の開発を進めるべき複数の適地候補地の選定を行うことを予定しておるところでございます。 産業用適地の選定につきましては、上位関連計画、産業特性、地域現況等を踏まえまして、産業用地の適地選定にかかわる評価指標及び評価点を設定し、設定した評価指標及び評価点に基づき、全市域を対象に産業用地の適地としてのポテンシャル評価を行っていきます。このポテンシャル評価を踏まえ、優先的に産業用地の開発を進めるべき適地の選定を行うことを考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） わかりました。私、質問の２番だけはちょっと抜かせていただいたので、御理解ください。 それでは、次の質問に入っていきたいと思います。企業の誘致について、松阪市では航空宇宙産業の発展拠点というものが出てまいっております。そしてもう一つは、ヘルスケア産業の拠点というものが新しく名前が出てきておるんでございますが、この２つの分野について、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎産業文化部長（村林篤君） それでは、まずは松阪市の産業構造についてから御説明させていただきます。 松阪市は、特定業種に偏らない分散構造の産業の柱が複数ございます。食料品、窯業土石製品、ゴム製品、汎用機器、輸送用機械、化学、電気機械、電子部品、デバイス、電子回路などでございます。主にこれらの分野はバランスよく松阪市の産業構造を支えており、景気の変動を受けにくい構造を有しております。このことを顕著に示すように、例えば三重県内におきまして、電子部品事業所数、窯業土石製品出荷額等、またゴム製造品出荷額等が県内で１位でありまして、食料品の製造出荷額等につきましても県内２位という状況でございます。これらの産業構造に加えまして、航空宇宙、ヘルスケアの成長産業が発展することで、松阪市の産業はますます発展するものと考えておるところでございます。 その中で、航空宇宙産業につきましては、国際戦略特区でありますアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区の指定地域としての強みがございます。松阪市中核工業団地の三菱重工株式会社松阪工場敷地内で、民間航空機向けの部品の生産を行います航空機部品生産協同組合が設立されまして、１０社から構成される一貫生産体制による生産を本格化すべく進めているところでございます。 なお、ＭＲＪ量産の計画に対応するため、市内の大塚町及び大口町にありますＳＷＳ西日本株式会社が部品生産の体制を構築しておりまして、特区の区域拡大の変更の指定を受けておるところでございます。 また、先月１１月２１日にはボーイング社との共催で小学生を対象とした航空機産業の啓発、人材育成プログラムを実施することで、航空機産業の生産拡大、生産性の向上を持続的に図っていく上で必要となる産業人材の確保、育成につながることを目的に、ボーイングシステムプログラムを県下の小学校で初めて松尾小学校において開催いたしました。そのとき、子どもたちはシアトル航空博物館のスタッフの指導のもと、ワークショップを通じて航空宇宙産業の未来を感じていただけたようでございました。 一方で、ヘルスケア産業につきましては、日本を代表する医療機器メーカーや製薬メーカーを核としたヘルスケア産業の集積がございます。オムロンヘルスケア松阪工場におきましては、中国とベトナムに大幅に移管しておりました血圧計の生産が、国内はもとよりアジア各国の一般消費者の品質志向の高まりを受けまして、メード・イン・ジャパン製品の需要が増加しております。このような状況を受けまして、松阪工場では、高機能及び高品質であるメードイン松阪の血圧計の生産を行っておりまして、本格的に量産を進めております。 そしてまた、天花寺工業団地にございますニプロファーマとか中核工業団地の健栄製薬につきましては、平成２８年度にそれぞれ工場増設に伴う立地協定を締結させていただきまして、現在増設工事を行っており、生産体制の増強を進めております。 また、市内の中小企業におきましても、現在ハンズオン支援事業を行っております三重化学工業を初め、既存のコア技術を生かし、医療介護分野に進出する企業の動きが多数ございます。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） 大分回答で肉づけをしてもらったので、そこまでは私も見ておりませんでしたので。これ、航空宇宙産業の発展ということで、この拠点というのと、ヘルスケア産業の拠点、これはここではいつから位置づけされて、これに基づいているのですか。ちょっと質問外ですけれども、お許しください。
◎産業文化部長（村林篤君） いつからということはございませんけれども、現在のそれぞれの状況を見ます中で、松阪市の企業のこういう状況を見ます中で、最近このようなヘルスケア産業とか航空宇宙産業につきましては、新しい分野ということで最近松阪市のほうでは積極的な企業誘致とか支援について取り組ませていただいておるところでございます。
◆１９番（野呂一男君） 理解できました。ありがとうございます。きょうの回答、全部理解はさせていただいております。 それでは、この質問は最後になるんですけれども、この回答も全部入れていただきまして、今後の企業誘致の推進活動について、ぜひ詳しく教えていただきたいと思います。
◎産業文化部長（村林篤君） 本日、企業誘致の状況につきまして幾つかの御質問をいただきました。その中で、また繰り返しになるかもわかりませんけれども、現在の取り組みの状況につきましてもう一度回答させていただきたいと思います。 松阪市の企業誘致につきましては、申し上げましたとおり特定業種に偏らない分散構造の産業の柱が複数ありまして、景気の変動を受けにくい構造を有しております。これらの産業構造に加えまして、航空宇宙、ヘルスケアの成長産業が発展することで、松阪市の産業はますます発展するものと考えております。 しかしながら、企業誘致活動が実際の企業の誘致に効果的につなげていくためには、幅広いネットワークの中で国内における設備投資が期待される企業の現況から計画などの動向の把握とか、企業向け立地意向調査を全国規模で実施いたしまして、立地の可能性がある企業情報を収集するなど、企業投資、あるいは企業立地に関する生きた情報を迅速かつ的確に把握することが重要であると考えております。従来の産業構造及び産業基盤、さらには航空宇宙、ヘルスケアの成長産業という松阪市の強みを生かし、最新の企業動向あるいは企業立地の情報を把握し分析することで、戦略的な企業誘致推進活動を展開していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１９番（野呂一男君） なかなかいいことを言うてもらいまして、ありがとうございます。これから企業の誘致場所に力を入れていただいていくと思いますけれども、これも大変なことでございます。これをまた機会がありましたらお聞きさせていただきたいと思っております。 大変ではございますが、こうして口で言うと簡単でございますが、動いていただく方には大変御苦労なことだと思いますが、松阪市活性化のためにひとつよろしくお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。 ちょっと市長のほうを向かせてもらいます。市長が就任されて、急速に企業の誘致が動き出したと私は思っております。本当に私も感謝いたしております。それは、市長の地域の活性化、また雇用確保への行動力と市民への熱き思いがあればこそだと思っております。今後、市長のさらなる心意気というものをひとつここで教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（竹上真人君） それでは、今どういうふうなことをやりながら、どの方向に向かっているかも含めて、少しお話をさせていただきたいと思います。 まず、ありがたいことに、ことし２月に世界最大最大手の自動車プレス部品メーカーでありますスペインのゲスタンプ・オートモシオンの日本初の工場を松阪に誘致することができました。単独企業の松阪市内への新規の工業立地は、実に１０年ぶりでございます。本当に喜ばしい出来事ということで、私どもも喜んでおります。外資系の企業誘致はこれも初めてということであります。それで、投資額が約８０億円、本工場の本格稼働に当たりまして、最大１８０名の地元雇用が予定されておりまして、地域に及ぼす雇用や経済的な効果が期待できるものと考えております。企業誘致に際しましては、三重県、松阪市による財政支援、固定資産税の税制優遇支援、それから三重労働局と連携した雇用支援など、さまざまな支援を行ってまいります。現在、来年４月からの操業に向けまして、建設工事が着々と進行しております。 くしくも、この昼休みに三井物産株式会社とこのゲスタンプの日本の子会社でありますゲスタンプ・ジャパンの副社長が先ほど訪ねてきていただいておりまして、工事も順調に進んでいるということ、私どもも心配しておりました雇用面、今かなり人手不足という状況がございますけれども、こちらについても確保ができる見通しということで、非常に順調に進んでいるという報告を受けたところでございます。 それから、議員も御指摘いただいておるように、これから少子高齢化という時代を迎えるに当たって、いかに人口維持をしていくかというのが大きな課題でございます。その中で、やはり我々がやっていかなくてはならないことの一つに、働く場の充実というものがあると思います。まず、市内企業を元気にするということで、これについて今年度から、これは自治体としては初めての事業でありますけれども、ハンズオン支援事業というものを始めました。これは市内業者の１社を選定いたしまして、集中的に支援をして、経営力アップの成功事例をつくっていこうという事業であります。これも実は本日のＢＳの番組で、この選定されました三重化学工業の半年間の取り組みが放映される予定になっておりますので、ぜひともごらんいただければと思います。 また、７月、市の産業支援センターを開設いたしました。これによりましてさまざまな支援施策であるとか相談業務ができると思っております。さらに、これからどういったことをやっていかなくてはならないかということでありましたけれども、高付加価値化、高品質が求められる物づくりというのがこれからの国内に求められることでありまして、今後国内のいわゆる設備投資の動きはさらに活発化していくであろうと考えております。 その中で、特に大事なのは人の話だと思います。いかに国内へ回帰してきていただいた工場なり製造の現場に雇用をきちんと確保できるかということが非常に大事でございます。そんな中で、私ども松阪市の位置は、南三重の玄関口、三重県の半分の交通結節点に我々はあります。そういった中で、松阪以南の大学や高専、高校、ここに１万７０００人の学生がおります。その彼らの雇用の受け皿になるといった機能をこの松阪市が今後担っていきたいと思っております。言うなれば、人口移動のダム機能をこの松阪市で担っていこうということを考えております。 そしてまた、今年度６月に三重労働局と雇用対策協定の締結をいたしました。それで、ハローワークや教育機関と連携して、企業の雇用対策を全面的にバックアップできる体制が整っております。 そして、産業用地の話であります。先ほど部長のほうからも説明をいたしましたけれども、企業に来ていただくための適地の選定調査を今年度実施しておりまして、特にハード面の整備を考えていきたい。松阪市の企業誘致の戦略ビジョンを定めるとともに、その受け皿となります工業用地の適地の具体的な整備計画であります松阪市の産業用地適地整備計画というものを策定することで、新たな産業用適地の確保と活用を図ることを予定しております。 そして、この企業誘致には行政対応も非常に重要なんです。今進出いただいている各企業からの聞き取り調査でも、企業の関係者が、行政の対応が非常に大きな要因の一つだということを言われております。私が市長に就任してから、まずしたことが、企業誘致のセクションの強化に取り組んでまいりました。まずは三重県から企業誘致推進行政の経験が豊富な幹部職員を松阪市に派遣をいただきました。今年度は、企業誘致セクションに初めて女性職員を配置いたしました。また、中部経済産業局の航空宇宙室に女性職員を派遣いたしまして、航空宇宙産業に関する情報をダイレクトに松阪市に収集できる体制を整えております。年間３００社以上の企業訪問を行うこの企業誘致の担当の職員は、本当に民間と変わらない営業力、そして情報収集やプレゼンテーション能力と幅広いネットワークが求められております。今後さらにこれらの企業誘致のセクションの体制強化に取り組んでいきたいと考えております。 以上が、これから私たちが目指す方向ということでお答えをさせていただきました。
◆１９番（野呂一男君） 本当に心強い、さすが市長だなという心を持ちました。本当に企業誘致は一番大切だと思っております。私も市長の言われたように、この企業誘致にこれだけの質問をするかということは、やはり企業誘致をすることによってまず最初に行政の活性化、財源確保、財政の健全化というものが生まれてくると思います。 その次は、今も申し上げましたように雇用対策。雇用対策だけしっかりとしていけば、人口の減少も歯どめをかけられるのではないかと、やはり働くところをつくらないかんということだと思います。それができてくれば、人口がふえることによって、商店街の活性化。今、松阪駅から見てベルタウン街、昼は人一人歩いておりません。これではちょっと余り寂しいように思っております。それに伴って自営業。自営業もこのごろやめた方がたくさん見えます。大工とか左官屋、もう仕事がないからやめたんだという方がたくさん見えます。そして、やはりサービス業です。私もサービス業をしておったんですが、当時は人口が余り減少しなかったものですから人手があったんですが、今は大変私たちの職場も働く人がないということで苦労しておるわけでございます。 そして、やはり過疎化地域の対策にもなってくるのではないかということでございます。今、人口が、子どもさんの出産率が少ないということで、女性が安心して末永く働ける職場づくりは大企業でしかできないと思うんです。これだけのメリットがついてくるということは、私も忘れないようにしております。 ですから、行政の活性化ということになりますので、市長初め職員の皆様にもひとつ力を入れていただきまして、企業の誘致に力を入れていただきたいということをお願い申し上げまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。 〔１９番 野呂一男君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午後２時、本会議を再開いたします。 午後１時４８分休憩 午後２時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、６番 殿村峰代議員。 〔６番 殿村峰代君登壇〕
◆６番（殿村峰代君） 日本共産党の殿村峰代でございます。通告に基づき、２点、分割方式で質問させていただきます。 まず１点目は、地域医療構想における松阪市民病院の体制について質問いたします。 さきの９月議会にも話しましたが、地域医療構想により、２０２５年の団塊の世代が７５歳以上になる、今よりさらに高齢化が進んだときに、医療費の抑制などを理由にこの松阪圏域でも手術や高度の医療処置が必要なときに入院する急性期・高度急性期の入院ベッドを５９２床も減らすという、まずベッド削減ありきのプランが出されました。自治体病院である松阪市民病院は、特に地域医療構想のあおりを受けやすい病院であることは周知されたと思います。 そして、１１月２０日に第４回の地域医療構想を踏まえた松阪市民病院の在り方検討委員会、以下在り方検討委員会と言います、が開催され、７８名の方々が傍聴されました。関係者を初め多くの方々が関心を持ってみえたかと思います。当然私も傍聴いたしました。しかし、話し合いの内容は、前回の第３回の在り方検討委員会で言われたようなはっきりとした方向性が示されたわけではありませんでした。翌２１日に新聞にも載ったようですが、これまで市民病院院長や、この会の委員長である末永小牧市民病院管理者からは、済生会病院との統合ありきの話ばかりでしたが、ほかの委員の方々それぞれの意見がやっと出されるようになったような状況で、次回の在り方検討委員会の日にちはまだ、けさも聞きましたが、日にちが決まっていないということだそうです。来年に繰り越されるんではないだろうかというありさまです。 本当にこれで松阪市民病院は存続するのだろうか。松阪の誇る二次救急、輪番体制はどうなるのかという心配がさらに強くなりました。病院で働いている方々も、今後のことを心配しながら仕事をしてみえるかと思います。病院のベッド数がどうなるかは大変心配ですが、病院で働く医師や看護師等の職員がいなければ話にならないと思います。このモチベーションを保っていくことは大変重要なことだと思います。 そこで、１つ目に松阪市民病院での二次救急体制について質問いたします。平成２６年、２７年、２８年の各輪番日に二次救急で搬送された患者さんの１日当たりの平均人数を教えてください。また、それに対して稼働された医師と看護師、さまざまな技師の方々、いわゆるコメディカルのそれぞれの人数もあわせて教えてください。また、この中で常勤勤務医以外の医師が担当していた日にちを教えてください。そして、この二次救急体制を確保し続けるためには、どのような人員体制が必要か教えていただきたいと思います。 ２つ目に、ことし医師６人、看護師１２人、技師２人がやめられたということもあり、それを踏まえてどのような職員体制にしていく必要があるか。働き方改革が必要と言われていますが、どのような構想があるかを教えてください。 以上２項、よろしくお願い申し上げます。 〔
市民病院事務部長 内田寿明君登壇〕
◎
市民病院事務部長（内田寿明君） 地域医療構想における松阪市民病院の体制について御質問いただきました。在り方検討委員会のことに触れていただきましたので、在り方検討委員会も含め御答弁をさせていただきます。 殿村議員からは、本年９月議会でも地域医療構想の観点から、現在私どもが取り組んでおります地域医療構想を踏まえた松阪市民病院の在り方検討委員会に関する御質問をいただきました。地域医療構想を踏まえた中での当院の役割や使命を考えると同時に、この地域の住民にとってよりよい医療体制を築き上げていく。そのためにはこれまで３基幹病院で構築してきた松阪市の誇れる２次救急体制を守る、当院で働く職員の雇用を守っていくため、在り方検討委員会で議論をしているところでございます。 １１月２０日に開催されました第４回在り方検討委員会で１つの方向性というものが検討材料として上げられましたが、まだ調整や議論が必要だということで、３基幹病院の院長協議が三重県主導で開催されることが決まったところでございます。 まず、初めに御質問の当院の輪番日に搬送されてこられた救急患者数でございますが、平成２６年度、患者数は３３８８人、当番日数につきましては１２５日、１日平均患者数は約２９人です。次に、平成２７年度でございますが、延べ患者数が３５３６人、当番日数が１２５日、１日平均患者数は約２９人。平成２８年度につきましては、延べ患者数が３４０３人、当番日数が１２４日、１日平均患者数約２８人でございます。 次に、輪番日に携わる医師等の人員でございます。医師につきましては１０人程度、看護師につきましては６人程度、検査技師につきましては２人程度、薬剤師及び事務につきましては１人程度、合わせまして２０人程度ということでございます。 次に、輪番日に常勤勤務医以外の医師が担当していた日数でございますが、輪番日の全ての日、おおむね１２５日程度になりますが、全ての日におきまして人数や診療科に多少の変更はございますが、大学等からの協力を得て診察を行っているのが実情でございます。 次に、二次救急体制を確保し続けるために必要な人員ということでございますが、診療科の問題もあり、医師数だけでは言い切れないところがございますが、今から約１０年前の平成２０年４月に三重大学病院の医局人事の影響などにより、医師が３３人に減少し、さらには救急当直ができる医師数の急減に二次救急の受け入れができなくなる寸前まで追い詰められました。また、他の２病院にも当院の二次救急を全て代替する余力はなく、松阪地区の二次救急体制が揺らぎました。本年１２月１日現在の正規嘱託医を合わせまして４６人、研修医が６人、その他随時大学等から非常勤医師の協力を得ながら、日常の診療や二次救急体制を維持しているのが実情でありまして、二次救急体制を維持していくことは大変なことであると認識していますとともに、今以上の人員が必要になってくると思うところでございます。また、このような状況は当院だけに限ったことではなく、地方の病院では若手医師がふえないために、厳しい状況でもございます。 次に、先ほど答弁させていただきましたが、二次救急体制を維持継続していくためには、２４時間救急車等で搬送されてくる重症患者の治療に対応できる人員体制を確保しておかなければなりません。また、日々の外来診療などもあり、３６５日２４時間、何事にも対応でき得る体制、医療スタッフを配置しておくことも必要でございます。そういう意味では、今回の医療スタッフの退職は、他のスタッフに少なからず負担を強いることになろうかと考えるところでございます。 先日の本会議で議案質疑において答弁させていただいたところでございますが、年度途中の退職者の補充という点では苦慮しているところでもございますが、院長みずから大学に出向き、医師確保に努めているところでございます。多方面で医療スタッフの過重労働が取り上げられている中、医療スタッフがやりがいを持って働ける病院、高度で質の高い医療を提供できる病院づくりを目指していかなければならないと考えております。 医療界では、患者の評判が向上すれば医師も自然に集まり、過重労働も軽減する、病院の評判こそがいい医師をより多く集めるための最大の条件になるとも言われています。今後も医療スタッフの確保に努め、より高度で質の高い医療が提供できる病院、患者さんが安心して医療が受けられるような病院づくりを目指していかなければならないと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
市民病院事務部長 内田寿明君降壇〕
◆６番（殿村峰代君） それでは、患者の評判が向上すれば医師も自然に集まり、過重労働も軽減するということをお聞きしましたけれども、患者の評判が向上する病院というのは、具体的にはどのような病院を考えていらっしゃるか、お聞かせください。
◎
市民病院事務部長（内田寿明君） 患者の評判がいい病院はどのような病院かという御質問でございますが、その地域事情に合った病院で、患者さんが安心して医療が受けられる病院ではないかと思うところでございます。 ただ、一般的にはハード面、ソフト面の両方が充実している病院ではないかと思います。ハード面といたしましては、施設の充実として、先端医療機器等が充実し、質の高い医療が提供できることや、外来、入院、検査、手術などの基本的な病院診療機能の全てが充実していること。ソフト面といたしましては、医療スタッフが充実している中で、特に専門分野のスペシャリストの医師がいる病院、地方の病院では、地域に密着した病院などが考えられます。 当院のことでございますが、松阪地域の住民協議会全てにおいて出前講座をすることに目標を掲げ、各地域で日本人の死亡原因の１位である肺がんに関する早期発見、早期治療を訴えるなどの行動を行っているところでございます。こうした地域に密着した活動が影響し、患者の評判が向上し、患者数の増加、ひいては病院経営にも効果をもらたしているところでございます。病院の評判の向上が、いい医師を集めるための最大の条件であるとも言われているところでございまして、こういった地方の病院におきましては、この松阪地域から医師を減らさないことが大切であると考えておるところでございます。 以上でございます。
◆６番（殿村峰代君） 現在、松阪市民病院は全国的にも高い評価を受けています。呼吸器科を初めとする医療水準とか、おいしいと評判の病院給食などを提供している職員の努力で今の黒字がずっと続いているという体制があるかと思います。ここには、先ほど言わせてもらった二次救急のことに関しては、輪番日には医療者が約２０名必要だったということ、これに加え、入院に当たる看護師や、手術になったとしたらそれなりの人数の手術室の看護師を呼ぶとか、医療者体制が必要になってくるわけです。 救急車で患者さんが見えるのは、ふだんの仕事が終わってから夕方５時半から朝の８時半まで、１５時間ほどの間に平均３０人救急搬送されるということで、１時間に２人ほど入院するような医療的処置の必要な方が見えるということです。あくまでこれは平均ですので、もっと対応し切れないような人数の方が見えたり、またそうでないということもありますが、毎晩このような状況がどこかの病院で行われているということです。現在は３つの病院があって、およそ３日に１度の状況で回ってくるので、松阪の誇る輪番体制が成り立っているということだと私は理解しております。 それに加えて、この４月から始まったはるるでの日曜日の朝までの深夜の診療です。以前、西口議員が質問されていましたが、医師会に協力した松阪市民病院の医師が担当していてくださって、４月８日から１２月２日までの土曜日の夜、３５回、今までありましたが、その中で２９回を担当して、一次救急は回っている状態だと言えます。一次救急がちゃんと機能して、この二次救急が継続できることだと私は思っております。いずれにせよ、松阪の安心の医療が継続されていくには、それに当たってくれている医療者がいるということです。先ほど事務部長が答えられたように、医療者が安心して仕事ができるところで病院は回っていくと。そこにいい医療が提供されると思っております。 そこで、前回の質問で市長は、市民病院を守るということは言われませんでしたが、二次救急を守る、職員は守ると言われました。その職員には、正規、非正規とも守るということでよろしいでしょうか。
◎市長（竹上真人君） まず、９月のときに私がお答えしたのが、一番大事なことは何かということでたしかお答えしたように記憶をしております。その中で、繰り返しのようなことになるかと思いますけれども、やはり私たちが全国に誇れるこの二次救急体制をきちんと維持していける、地域医療というものをきちんと守れるということが一番大事です。次には、それを担っていただいている職員の皆さん方の生活を守るということが次に大事ということで私は考えております。 したがいまして、いろんな意味でまだ専門家の皆様方に御議論をいただいているところでございます。この議論を見守りながら、議員がおっしゃるように正規の方、非正規の方、皆さん方のきちんとした雇用の確保ということを目指していきたいと思っています。
◆６番（殿村峰代君） 非正規の方の雇用も守るというような答弁をいただきました。やはり医療人材が少なくなっていく中、正規も非正規も含めてしっかりと医療者を確保していただく施策は必要だと思っております。 私が市民病院で働いていた２０年ほど前は、一次、二次の救急の区別がございませんでした。１晩１００人以上の患者さんが来院してきたこともあり、このようなことは医療者が疲弊せずに、市民の皆さんの病気の回復をいち早く援助して、健康を守り、安心して暮らせる松阪市を維持していただけるように、次回の在り方検討委員会の方向性をしっかりと見定めさせていただきたいと思います。 今回は共産党議員３枚重ねで質問いたしますので、また今後の質問をしっかりと聞かせていただくことになるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、２点目は要援護者の災害対策について質問させていただきます。 私は、議員になるまで、山中市長のときからほぼ毎年、要援護者を中心としたボランティアグループに所属しておりましたので、松阪市の防災会議に参加させていただいて、大体要援護者の災害時に対する意見を少しずつですが発言させていただいておりました。残念ながら、どんな質問をしていたかをよく覚えていないんですけれども、そのときの防災担当職員の方の、とてもはつらつとしたいいお返事が今も印象深く記憶に残っています。はい、市長と相談申し上げまして、このことに関しては検討しますというようなお答えだったと思います。 しかし、それに対して、つい先日、松阪市総合計画についての新聞記事に載りましたけれども、ちょうど私もこれを読んでいるところでした。その冊子の市民５０００人アンケートの意識調査の中で、施策の重要度項目として最も重要度が高いところに位置しているのが防災対策でした。南海トラフ地震という巨大地震がいつ起きても不思議ではない今、市民の皆さんが最も重要と思っている施策がやっぱり防災対策だったということです。また、この１１月２６日の地震津波フォーラムも聞かせていただきまして、地震への備えは事前防災が基本と言われるとおり、やはりできるだけ早く実際に役立つ準備をしておかなければならないと思いまして、今回地震津波防災について質問させていただきます。 私は、２年前まで高齢者福祉の施設運営者として働いておりました。年２回の防災訓練を行っていましたが、ほとんどの職員が、さあやるぞという万全の態勢で構えていまして、セオリーどおりの訓練だったなと反省しております。実際のときはこんなものではないと痛切に感じたのは、阪神・淡路大震災の震災後１カ月で災害復旧支援に行った市民病院の職員のときよりも、東北の震災後１年たって、仙台の荒浜地区に研修に行ったときのことでした。 それは、３・１１の地震発災後、要援護者である高齢者の男性がある施設で避難を拒んでおられまして、もう私は逃げないから置いていってくれという話になりましたが、最後に残った施設長がやっと説得して車に乗せた途端に津波にともに襲われて、帰らぬ人となってしまったということを聞いたことです。そして、その後、同施設で働いていた先に避難して助かった職員全員が、１年のうちにそのことが原因でやめてしまった。もう福祉の仕事につかないということになってしまったということです。 津波てんでんこという言い伝えがある東北ですら、このような状況になるということを踏まえて、さきの松阪市総合計画にも、この中に１０年後のめざす姿は人的被害ゼロと書かれておりますので、その具体的方法を教えていただきたいと思います。その中でも、特に要援護者は自分一人では避難できない方がほとんどで、避難をするときもスムーズにいかずに、先ほどの高齢者じゃないですけれども、パニックを起こして車に乗れない方もたくさんいます。さらに、一般の避難場所にいることすら困難ですので、地震や津波から市民の命を守るため、建物の耐震化など地震対策を強化する、避難所確保や備蓄品の整備など、災害への備えを進めるという点において、避難の方法、避難経路の確保、避難場所の設定等をどう計画してみえるのか。また、福祉部門との連携もどう進めてみえるかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 〔防災担当参事 舩木精二君登壇〕
◎防災担当参事（舩木精二君） それでは、殿村議員から要援護者の避難の対策ということで、お話の最後のほうで具体的に４点ほど御質問いただいております。その１点目といたしまして、避難の方法についてというところでございます。昨今、津波被害が懸念されております南海トラフの地震発生直後は、まずより早く、より遠く、より高く避難していただくよう、さきの全戸配布させていただきました啓発冊子でも啓発をしておるところでございます。 それから、議員からお話のありました、特に要援護者の方につきましては、徒歩での避難が困難であるため、車両の使用は余儀なくされるというところはやむを得ないものと考えております。その手段につきましては、入所、また通所施設によって、それぞれ平時での津波の避難訓練などで計画されておると考えておりますが、やはり施設によってその訓練の度合いでありますとか、そういうところも多分さまざまであるとも考えております。また、最近では地域や団体、福祉施設等からも防災の出前講座でありますとか、訓練に対する支援の要請も多くございますので、そのときにも先ほど申し上げましたようなことの啓発とかお話をさせてもらっております。 それと、本日もお昼に帰りましたら、午前中に子どもさんを預かられておりますある障害者の施設の方が３名ほどお見えになっておりまして、担当職員に避難訓練のあり方でありますとか、津波のときの避難の方法について御相談があったと聞いております。そのような機会で今後も防災啓発の機会でありますとか、御相談があったときには、真摯に御相談に乗っていきたいと考えております。 それと、２点目の避難経路の確保につきましては、大津波警報が出たときには、当然皆さんが一斉に避難をされる。そのような中で、明確に道路規制というのはなかなかその時点ではできないと考えております。当然、警察、消防等の緊急車両が優先されるわけでございますが、通常の避難経路につきましても、平時からその施設等、また地域のほうで避難経路となるべきところの危険な箇所でありますとか、そういうルートについても確認をいただきまして、あらかじめその施設ごと、また地域ごとにもルールを定めておいていただきたいなというふうにも考えております。 それと、３点目の避難場所の設定等というところでございますが、松阪市の避難所につきましては、原則といたしまして公共施設を指定しております。その中でも特に小中学校中心に指定避難所として指定をしております。その中で、多数の被災者が生活を余儀なくされる避難所におきまして、特定の配慮が必要な要援護者の方につきましては、移送計画というのも地域防災計画の中にございまして、そういう援護が必要な方につきましては、生活スペースの確保でありますとか支援物資の受け取り等、困難な状況が考えられますので、平成２４年７月に福祉避難所としての使用につきまして、松阪市内に所在されております介護保険法や老人福祉法に規定する事業を行う事業者により構成されております松阪市介護サービス事業者等連絡協議会と災害時における協力に関する基本協定を締結しておるところでございます。 それと、４点目の福祉部門との連携というところにつきましては、平成２５年６月に災害対策基本法が一部改正されまして、災害時の要援護者名簿が自治体に義務づけされました。それを受けまして、平成２６年度に庁内の関係部局等で構成されます災害時要援護者名簿の作成等に係る庁内検討会というものを立ち上げまして、平成２６年８月に関係各課の共有方式という形で名簿は作成させてもらってございます。その名簿の提供につきまして、地域でありますとかいろんな団体等の会合にお邪魔いたしまして、平時からの管理でありますとか、そういうところをお願いしてきたわけでございますが、やはり個人情報の管理面でありますとか、災害発生時の支援に対する責任感というところの御意見も多く、また課題も多く、現在地域への提供にはなかなか至っていないところではございます。 そのような中、今年度は地域防災計画の全面的な見直しを行っておりまして、災害時要援護者の名簿の精査を現在進めております。それにつきましては、健康福祉部局のほうのいろんな課と、災害時要援護者支援対策の庁内連絡会議というものを立ち上げまして、まずは名簿の精査、それと今後の福祉施設のあり方でありますとか要援護者対策について、現在今年度から本格的に検討を行っておるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔防災担当参事 舩木精二君降壇〕 〔健康福祉部長 三宅義則君登壇〕
◎健康福祉部長（三宅義則君） 私からは、避難所の設定という点で、健康福祉部の所管する部分を補足的に御答弁申し上げたいと思います。 先ほど説明がありました松阪市介護サービス事業者等連絡協議会と松阪市とで締結いたしました災害時における協力に関する基本協定におきまして、当該協議会の加盟施設は、障害者や高齢者と災害時要援護者に配慮を行うために開設する避難所への受け入れの協力、そして避難所内での災害時要援護者の支援、地域の災害対策業務への支援を行うものとしております。しかしながら、各介護事業所におかれましては、災害基本協定の締結についての認識度がまだまだ低い状況でございます。今年度におきまして、三重県の福祉避難所指定状況調査を受けまして、松阪市が災害時の福祉避難所としての使用協力について調査を行いましたところ、１５カ所が同意をして、１８９人の受け入れが可能という回答を得ております。今後は、早々に福祉避難所としての使用に関する覚書を締結しまして、実際に福祉避難所として要援護者を支援できる体制を構築していきたいと考えております。 また、現在把握しています要援護者の整理を図る必要もありますが、基本的には要援護者を受け入れられる福祉避難所を確保していかなければなりませんので、他の事業所につきましても、今後も協力していただけますようお願いをしていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔健康福祉部長 三宅義則君降壇〕
◆６番（殿村峰代君） 今週は障害者週間ということで、いつにも増してさらに考えていただけるといいと思うんですけれども、先ほど言われた要援護者の対象者はどんな方々と捉えて、どのぐらい見えるか、防災担当の方は把握しておられますか。
◎防災担当参事（舩木精二君） 平成２６年に作成させていただきました要援護者の定義については、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者、それと８０歳以上の高齢者のみで構成してみえます世帯、要介護３以上の認定を受けてみえる方、身体障害者手帳を持ってみえる方、これも等級がございますけれども、それと療育手帳のＡ１、Ａ２を持ってみえる方、また精神の保健福祉手帳１級を持ってみえる方、あとは難病指定をされてみえる方というところで、現在１万８０８８名という形で、こちらは行政データをもとに整理させてもらっておる数字でございます。
◆６番（殿村峰代君） 済みません、その要援護者として理解されている方々のことですが、ちょっと横にそれますけれども、福祉の関係では妊産婦さんも要支援者として入れていらっしゃるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎防災担当参事（舩木精二君） 現在の名簿の作成の定義の中には、妊産婦さんという形の定義はございませんので、ただ見直しを現在かけておるというお話を申し上げました。その中で、現在福祉部局とか介護部局、保健部局の関係で御意見を頂戴しながら進めておるところでございますので、はい。
◆６番（殿村峰代君） わかりました。それなりのそごはまたすり合わせてちゃんと考えていただいたらいいと思いますけれども、では要援護者のたくさん集まる福祉施設などの位置とか利用人数などは把握されていますでしょうか。特にハザードマップで真っ赤っかなところですね。
◎防災担当参事（舩木精二君） 先ほどハザードマップという言葉がございました。現在、ハザードマップには指定の避難所でありますとか、一次避難ビルという明記はございますが、そういう施設の個別の明記はございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、現在関係部局の要援護者の検討会の中で、今後もそういう施設の位置でありますとか入所についても詳細に調べさせていただいて、その対応の検討をさせてもらいたいと思っております。
◆６番（殿村峰代君） できるだけ早くその対象者が把握されることを願っています。よろしくお願いいたします。 それで、要援護者は例えば沿岸部に近い場合、津波タワーなど自力で高いところに上がるということは無理な方が多いので、あと残されたのは、できるだけ遠くへ逃げるということが必要だと思うんですけれども、車での移動に対してもいたし方がないと先ほど言われましたけれども、一般車両は緊急時は使用されないように、松阪市の防災計画の行動計画編の中に書かれているんです。この間、平成２９年３月に出ているものなんですが、これのところに一般車両は使えませんと、とめろというふうに書いてございますので、この地域の地震の液状化現象で道路が通れるかどうかという問題もありますけれども、この方々は車を利用しても大丈夫というふうに、一般車両と区別がつくような工夫はされておりますでしょうか。
◎防災担当参事（舩木精二君） 確かに地域防災計画の中の車両の通行の部分につきましては、緊急車両が優先というところで、通常の普通車両等につきましては緊急車両の通路を確保していただくという明記もございます。それと、緊急車両につきましては、事前の届け出ということで、市の公用車も含めてですが、地域防災計画上必要な、要は災害の応急対策に必要な車両は事前登録して、緊急車両という形で登録するということも明記はございますが、先ほど議員おっしゃいました要援護者の方の搬送等につきましては、なかなかその中の緊急車両という位置づけは現在ございませんので、その辺も被災地でありました東日本等を中心としまして、ほかの自治体のことも含めて調査をさせていただきたいと思っております。
◆６番（殿村峰代君） その一般車両との区別について、一般の方々が歩いて逃げている方もあるかと思うんですけれども、その横を余りよくわからない車がずっとようけ人を乗せていくとしたら、その辺に対して疑念も生まれるかと思いますので、すぐこれがそういう車両やなということがわかるような何かシールを張るだとか、発災したときにこれが緊急車両というか、要援護者を乗せて運んでいるんやということがほかの方にもわかるような何か対策をとっていただければと思いますので、その辺のところも御検討ください。 また、地震、津波が起きる前に要援護者が多く集まる場所を災害の受けにくい状況にしておくことのほうが大切やと私は思っておるんですけれども、書画カメラをお願いいたします。 これは平成２４年に厚労省から出された制度で、一応２９年度までの期限とされていますけれども、社会福祉施設などの津波対策としての高台移転整備に係る融資条件の優遇融資という福祉貸付事業があります。これを利用されている事業者、またはこれを利用されようと申請されている事業所はありますか。
◎健康福祉部長（三宅義則君） 移転の施設整備に対する補助金等の支援ということで、融資も含めまして国、県等の補助金ということで御答弁申し上げます。 津波、高潮、出水等による危険の著しい区域から移転が必要と認められる施設で、高齢者、障害者、乳幼児等、迅速な避難の確保を図るため、特に配慮を要する者が利用する施設の整備に関する事業につきまして、国の補助金においても補助基準額や補助率が高い、あるいは優遇融資対象となるなど、財政上及び金融上の配慮がなされている場合があります。先ほど御紹介された融資の関係もそのように捉えております。そういったことにつきましては、県または市が関係者に周知をなされているところでございます。 補助や融資の申請は、直接三重県に出されるという状況が多いんですけれども、そういう中では確かな件数であるとか内容は不確かな状況ではございますが、実例といたしまして、まず初めに、障害者福祉施設にかかわりまして、津波浸水が想定される地域に所在する障害者支援施設の移転改築で、平成２５年度に国の社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金と、三重県の社会福祉施設等耐震化等整備事業費補助金に追加をされました高台移転整備事業を活用して、中林町にありました障害者支援施設を嬉野森本町へ移転した実績がございました。このとき、あわせて独立行政法人福祉医療機構からの融資も利用されております。 また、保育園でございます。平成３０年度に予定しています私立認可保育園の移転改築の財源につきまして、補助金を取り扱っている県、そして貸付事業を行っている、先ほど言いました医療機構に問い合わせをしたことがございます。この場合の補助金につきましては、財政上の配慮の対象となりますのが、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するために行う集団移転促進事業であることということで、本件については財政上の配慮の対象とはならず、通常の補助金になるというふうに確認しております。 また、独立行政法人福祉医療機構の貸付事業につきましては、金融上の配慮の対象となるためには、立地上、津波による被害のおそれがあると県知事が認め、かつ、施設の安全上問題のない高台に移転する場合といった一定の条件を満たす必要があるため、本件について直ちに金融上の配慮の対象になるかどうかということにつきましては、現段階においては明らかでないという状況でございます。
◆６番（殿村峰代君） わかりました。適用したところが１件だけあったと。あとはなかなか難しくて、その助成は受けにくい状況だということもわかりました。高台に移転していただくことが一番最良だとは思います。ただ、この間、宮城で特養が高台に移転して、再出発できたのが６年かかったと。ことし、やっと再開できたということで、震災以来６年かかってやっと高台のほうに特養が移せて再開できたということもあります。その間、そこに入所されていた方はほとんどあれだったかもしれませんが、入所できていなかった方々は結構待っていらっしゃった状況もあったかと思いますので、できればこういうものがしっかり活用されて、高台移転できるように、皆さんが周知していただくことを一層強めていただくことを希望します。今は津波タワーとかシェルターとか、いろんな方法があると思いますが、ぜひそのとき実際にその場にいた命を守るために、役に立ったと言えるような、多方面から考えて具体的な防災計画を考えていただきたいと思います。 これはぜひ市長にお答えいただきたいと思うんですけれども、今回私がこの質問をすると通告させていただいたときから、これは防災課、これは土木課やろう、これは障がい課、福祉課などと私に言われました。意味がわかりません。そのようなことは新人の私には本当にわかりませんでしたし、ましてや非常時に人の命を守る防災のことは縦割りの考え方ではうまくいかないと思いますが、先ほど支援の責任課はどこにあるかとか、庁内の連絡会議があるとかいう話は聞きましたけれども、特にこのことに関して横の連携を推奨していただくようにお願いできませんでしょうか。ぜひお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（竹上真人君） ありがとうございます。議員の言われている思いも本当によくわかります。ちょっと熊本の事例を申し上げますと、熊本ではたしか私の記憶では、福祉避難所を１４００床用意して、計画も全てでき上がっておりました。ところが、実際にそこへ避難できた人はそれの２０分の１程度という話だったと記憶しています。なぜかというと、いわゆる福祉避難所というところに一般の皆さんが避難をしてきて、そうした介護が必要な方を受け入れることがかなわなかった。プラス、実際にそこに働いている皆さん方御自身が被災をしてしまった。避難所暮らしという中で、福祉避難所に行けなかった。いろんな要因があって、実際の計画とはほど遠いものになったということだったと思います。 この問題の本当に難しいのは、実はそういうところでして、結局地域自体が被災をする状況になりますと、実際に高台にある施設であっても、そこに働いている人が行けるかどうかという問題ももちろんのごとくございまして、特に私が防災計画の抜本的な見直しをやらなくちゃいかんなと思った大きな原因が、その要援護者なんです。先ほど参事のほうから１万８０００人と申し上げました。松阪市の人口は１７万人おりません。その中の１割以上の方が要援護者と。じゃ、どうやってその１割の方を要援護で救っていけるかというと、これは到底困難な話なんです。 ということは、要援護者をもっと絞り込まないと、それは難しいんじゃなかろうかと。実際に今言われている６５歳以上の方でも、健常な方もたくさんお見えになる中で、本当にどなたが要援護者なのかということをもう少しきちんと整理をしていかないと、この計画自体がうまくいっていないんです。実際に、地域への名簿の提供もできていないというのが今の私たちの状況でございまして、そこでやっと今、防災計画を抜本的に見直そうということを始めたところでございます。 よく避難タワーのことが話題に上りますけれども、実は本当の問題はそこではなくて、議員がおっしゃっているような要援護者の方をいかに救うか。しかも、それは行政でできるものではございません。地域の皆さん方にお願いをしながら、いかにして避難所まで連れていってもらうか。そういった具体的なことを実際に考えていかなくてはならないと思っております。 今御指摘いただいたことを、我々も遅まきながら福祉部局、防災部局で協議をしながら、いかにしてそういう方々を救えるか、また避難をさせることができるか、前向きに検討していきたいと思っております。また御協力のほどよろしくお願いします。
◆６番（殿村峰代君） 前向きにかかっていただけるということで、地域包括ケアとか、福祉の部分では職種を超えた連携、その地域の方々に連携をとっていくということも始まっておりまして、市民の一番の関心のある防災はぜひ松阪市としてイニシアチブを持って進めていただいて、そのためにも庁内で横の連携をしっかりまずはとっていただいて、それから始めていただけたらと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 〔６番 殿村峰代君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午後３時、本会議を再開いたします。 午後２時５０分休憩 午後３時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１０番 楠谷さゆり議員。 〔１０番 楠谷さゆり君登壇〕
◆１０番（楠谷さゆり君） 市民クラブ、楠谷さゆりです。一問一答で２問お願いいたします。 早速ですけれども、１番目の小学校外国語活動及び教科化について質問いたします。 グローバル化が急速に進む社会において、子どもたちの生きる力を育むために、文部科学省の２０２０年度学習指導要領改訂において、外国語教育が注目されております。従来と大きく変わるのが、小学校３年生・４年生においては外国語活動として２年間７０単位時間、そして５年生・６年生においては教科として２年間、計１４０単位時間、合計２１０単位時間をかけて指導することとなり、この中で６００ないし７００語程度の英単語を扱うということは、国際的な基準に照らしても妥当な数字であるとされています。 これを受けて、小学校では来年度２０１８年度から先行実施として、学習指導要領を踏まえた外国語授業及び活動が時間割に入ることになると聞いております。私たちの世代が受けた教育とは根本的に異なるもので、文法や読解力より、アクティブ・ラーニングという言葉に代表される聞き、話し、表現し、発表するといった、人と人とが向き合ったコミュニケーションを主体とした力を伸ばすことが大きなテーマになっているものと感じています。 さて、先月１１月に飯高町の香肌小学校を初め市内の３つの小学校で４つの英語活動を見学させていただきました。香肌小学校では、動画つきインターネット電話サービス、スカイプというんですが、と電子黒板を使ったオーストラリアの学校との交流、ほかの小学校では、担任の先生とＡＬＴ、外国語指導助手のチームティーチング、そして担任の先生だけの英語活動を見学させていただきました。見学といっても、私も練習相手として子どもたちの仲間に入れてもらえて、アクティブ・ラーニングというのを体験させていただくことができました。 どのクラスを見学させてもらっても共通したことは、子どもたちが楽しそうに英語を使っているということでした。文字を書いたり、文法を勉強したり、発音を細かく指導されるということは一度もありませんでした。教室内を歩き回って、いろんな人に次々と話しかけたり、床に置いたカードを使ってグループでゲームをしたり、それぞれに先生たちの創意工夫がよく伝わってくる内容でした。 そこで、来年度、松阪市立の小学校に導入される外国語授業と外国語活動について、ふえる時間数をどのように確保するのかという点からお聞きしたいと思います。これを最初の質問とします。
◎教育長（中田雅喜君） それでは、私のほうから、外国語の授業、あるいは活動の時間がふえる、そのことをどういうふうに確保していくかということに対してお答えをさせていただきます。 議員も御指摘いただきましたように、グローバル化が急速に進む中、私たち一人一人にとって異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要なものとなってまいります。また、国際共通語であります英語力の向上は、日本の将来にとって不可欠なものであると言われており、現在学校で学ぶ子どもたちが大人になるころには、英語を用いたコミュニケーションを使う機会が格段にふえるものと考えられます。 議員御指摘いただいたとおり、学習指導要領改訂に伴い、平成３２年度に中学校の外国語活動と高学年の外国語が完全実施されることになります。その開始に向け、スムーズな移行をしていただくために、２年間の期間が設けられ、来年度より小学校３・４年生では１５単位時間、小学校５・６年生では５０単位時間以上の学習を行うこととなります。各学校では、児童や学校の実態を踏まえ、効果的な時間割編成を考える必要がございます。とりわけ、今回の学習指導要領の改訂の中で、１つの大きな目玉として、学校長、学校のカリキュラムマネジメントという項目がございます。いわゆる学校が子どもたちの実情、状況に応じてその時間割を編成していくということでございます。その時間割を確保するために、今現在考えられております、あるいは国が示されているものを少し御紹介させていただきます。 １つは、総合的な学習の時間から年間１５単位時間を超えない範囲で時間を確保する。あるいは、長期休業中の調整や土曜日の授業の実施により、年間の授業日数をふやしていく。あるいは、時間割に４５分の授業時間を週１つふやす。いわゆる時間割の中のあいているところへ週１つふやすということでございます。また、朝や昼休みの時間、いわゆる朝の時間、今現在読書活動している時間があったり、これが１５分間とか１０分間ございます。そういったあたりを１週間、帯で毎日１５分間ずつとる。こういうのをモジュールと言うんですけれども、そういうふうに週に複数回短時間学習を行う。こういうふうなことが国のほうでも示され、各学校では子どもたち、あるいは学校の実情、教える教師の実情等あわせて、今検討を進めているところでございます。 市教育委員会といたしましては、今後も担当者会議や校内研修の場において、効果的な時間割編成や授業計画等の情報提供に努めるなど、各学校の状況に応じた支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１０番（楠谷さゆり君） わかりました。幾つか選択肢があって、各学校、あるいは校長先生の裁量にもある程度は任されているのかなと理解いたしました。 次に、その指導される先生ですけれども、主は担任の先生とＡＬＴになるのかなと思うのですが、小学校でも体育や美術や音楽などはそういう教科の担任がいらっしゃったり、中学校においては教科担任ということがあると思うのですけれども、そのようなこともこの英語に関してはあるのか。それと、ＡＬＴとのチームティーチングは担任と２人でされるというのはどのくらいの頻度で行われるかについて教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） 文部科学省から出されましたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画によりますと、小学校の中学年では学級担任を中心に指導することとあわせて、高学年では学級担任に加え、専科教員、先ほど議員も御指摘いただいたように、体育の専科とか音楽の専科とか、そういう専科教員というのを積極的に活用することが提案されております。 児童理解や学校集団づくりの主となる学級担任が行う授業であったり、英語免許を有する者の免許を用いた高い英語指導力を持った専科教員が行う授業、いずれの授業スタイルがよいのか、学校や児童の状況により最良の方法が選択できることが大切だと考えております。 また、ＡＬＴが入ることで生きた英語の提供がなされ、児童の学習への意欲が向上し、話す、聞くなどのコミュニケーション能力がさらに高められることと期待しております。なお、ＡＬＴとチームティーチングは小学校５・６年生において、およそ２回に１回ぐらいの頻度で行われております。今後、授業時間数も増加いたしますが、児童がＡＬＴを通し外国語に触れる機会を同程度以上確保していきたいと考えております。
◆１０番（楠谷さゆり君） ３・４年生については基本的には担任の先生、５・６年生については専科教員というんですね。その教科に比較的強いといいますか、先生が担任されるということもあり得るということ。そして、２回に１回の割合でＡＬＴとのチームティーチングが５・６年生には予定されている。３・４年生も２回に１回の予定だという理解でよろしいですか。
◎教育長（中田雅喜君） 英語活動の場合は、その活動の仕方によって、例えばＡＬＴが入っていただいたほうがいい場合と、学級担任が独自の教材を用いてやる場合がございますので、必ず２回に１回という割合ではなくて、その教える内容、活動によって、例えば３週間に１回とか、そういう場合も当然起こり得ます。
◆１０番（楠谷さゆり君） そういったことも含めて、この２年間にいい方法を探っていくということではないかと理解しました。 では、実際の活動、授業の内容ですけれども、それはどういったことになるのか。現時点で考えていらっしゃることを教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） 活動及び授業内容、どういうものをまた資料として使うかということでございますけれども、現在小学校におきましては、文部科学省から配付された外国語活動用教材を活用し、授業を行っております。これはハイ フレンズというものですけれども、そういうものを活用したり、あるいは三重県独自で開発した教材等も使わせていただいております。 そこでは、児童が英語になれ親しみ、言語や文化について体験的に理解を深めるため、聞く、話すを中心とした活動が行われております。例えば、英語の歌や、あるいはそのリズムを交えた活動などを初め、友達にインタビューをしてみよう、英語でクイズをつくろうなど、児童が英語になれ親しみ、コミュニケーションを図る楽しさを体験できるような内容となっております。 少し具体的にお話をさせていただきますと、児童の興味、関心や日常生活に沿った題材として、例えば行ってみたい国や地域を伝え合う活動、これは英語で行きたいところやという活動でございます。また、オリンピック、パラリンピックで見たい競技とその理由を英語で伝え合う活動など、子どもたちが楽しく取り組める内容がその教材の中にはございます。また、子どもたちがより豊かなコミュニケーションができるように、過去形など新たな表現も導入されることとなっております。夏休みの思い出を伝え合うなど、子どもたちが身近に感じられる場面設定がされ、児童が自分のことを伝えたいと感じるような工夫がなされております。 このようなことに留意し、児童の発達段階に応じた学習内容を編成し、コミュニケーション能力や自己表現能力を育成することが重要であると考えています。いわゆる従来の文法であるとか、単語の数であるとか、覚えるであるとか、そういうことではなくて、活動の中で子どもたちが英語になれ親しみ、自分の思いを伝えるといった教材を中心に考えているところでございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） 今の教育長の御答弁を聞きまして、夏休みの思い出を伝え合うというのには過去形が表現として出てくるというのに少し驚くというか、うれしい驚きがあるんですけれども、今はたしか中学校の１年生の教科書の最後のほうに出てくる過去形だと思うのですけれども、そういった動詞の活用ではなくて、一つの表現方法として自然な会話の中で使えるようになるのかなと感じました。そういった表現が小学校で使えるようになるというのは、私たちの世代からすれば非常にうらやましいことだなと今感じながらお聞きさせていただきました。 それで、学校現場の先生方のことですけれども、こういった英語活動あるいは授業が始まる以前から、長時間の勤務が問題になっていると思います。今度また小学校３年生からになりますし、これまでにはなかった外国語の授業ということにもなります。教材研究や授業準備の時間を十分とるには、大変厳しい状況ではないのかなと危惧しております。外国語活動、外国語授業を効果的に実施するために、研修体制をきちんと立てていただきたいと思うのですけれども、これについての見解を続いてお願いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） 小学校で英語教育が始まるに当たり、英語力や指導力に不安を感じている教職員の方は多くいます。また、私どものほうにもそういった話が聞こえてきます。例えば高学年のベテランな先生方は、特に不安がられている状況がございます。そういった方のお話を聞かせていただくと、例えばどういった支援がよろしいかと聞くと、１つは議員御指摘いただいたとおり研修でございます。また、もう一つは、授業アイデアを学べる、あるいはそういうふうな授業実践例も教えてほしいとか、あるいは評価について、具体的な指導方法や評価についての資料が欲しいなど、そういった声も聞かせていただき、市教育委員会といたしましては、こういった先生方の要望、いわゆる英語をどういうふうに指導するかについて学べる研修であったり、あるいは指導方法についての具体的な実践例であったり、そういったものを提供するとともに、今お話しさせていただいたようなことが学べる研修を計画しております。 市だけでは難しいので、三重県総合教育センターと連携を図りまして、授業づくりや小学校教師のための英語力アップ講座、またインターネット、特にお忙しい先生方がインターネットを使いましてネットＤＥ研修という、これは県教育委員会のキャッチフレーズですけれども、いつでも、どこでも、何度でもという形でネットを使った研修、これは９講座ございますけれども、そういったネットＤＥ研修なども見ながら、自分の空き時間のところで研修が受けられるような工夫もしているところでございます。 ほかには、指導力向上のための国の取り組みとして、教員が英検を受検する際に、その検定料の助成などを行っているところでございます。そのほかにも、教員のサポートとして指導主事が校内研修等に参加したり、担当者会を開催し、教材、あるいは情報の交換や日ごろの授業づくりの悩み等を相談し合ったりする機会を設定していくつもりでおります。 こうした研修会や情報交換会でいろんな交流を図りながら、小学校英語の充実を図り、小学校の教員が安心して授業づくりをしていける体制づくりを進めていきたいと考えております。
◆１０番（楠谷さゆり君） いろいろな支援というのがありがたいことだなと思いますが、一番印象に残ったのは、ネットでの研修も受けられるということで、ネットＤＥ研修というんでしょうか。これは多忙な先生方にとって非常にありがたいことかなと思います。 それから、もう一つは、英検など自分の英語力をつけるという目的、あるいは自信を持ってもらうということにもつながると思うんですけれども、その検定料の助成もあるということですけれども、これは今までもあったのか。全額出るんでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） この英検の検定料の助成制度でございますけれども、これは国の事業を活用し、県が受けていただいて、その分を受けるということで市町村の教職員も案内をさせていただいているところでございます。これは一例でございますけれども、例えば準１級は６９００円するんですが、３０００円ということで、３９００円の国のほうで助成をいただくという形になっております。
◆１０番（楠谷さゆり君） わかりました。半額近く助成していただけるということで、安心して何度も挑戦してもらえるのかなと思って、ほっとしました。 次に、環境整備についてお伺いしたいと思います。小学校での英語活動を実際に見学させてもらったんですけれども、その中で発音を助けてくれるＡＬＴ、それから電子黒板、これは私たちの世代にはなかったものですけれども、その電子黒板の数をもっとふやしていってもらえればいいのになと感じました。今は電子黒板は１つの学校に１台しかないところが多いと聞いております。これは、英語だけに使用するものではありませんし、教材でも映像を使うということが多々あるようですが、使いたいときに整備されていないと、パソコンとテレビをつないだり、そういった代替機器の使用、あるいはもうないからいいやということで使わずに済んでしまうなどの制約もあると聞いております。こういったもの、電子黒板についてどのような方針を立てていらっしゃるのか。想像では、高価なものかなとは思いますけれども、計画的にふやしていく予定があるのか、ＡＬＴの増員についての計画もあわせて教えてください。
◎教育長（中田雅喜君） 現在松阪市では、国の整備方針によりまして、教育の情報化の一つとして予算の範囲内において電子黒板の整備を計画的に進めているところでございます。外国語活動や外国語の授業においても、情報機器を活用したよりよい授業が行えるよう、電子黒板を初めＩＣＴ機器環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ちょっと具体的な例でございますけれども、これは市内の小学校の例ですけれども、スペシャルカレーの材料を集めようということで、身近な食材について尋ねたり、あるいはそれを伝えたりする内容を電子黒板を用いて、オリジナルの動画によるコミュニケーション、そういうのを取り入れた授業も行われていたり、あるいは先ほど議員も御紹介いただいたスカイプ等、そういうのを使った授業を行っている部分がございますので、計画的に整備をしていきたいと考えております。 また、ＡＬＴについては、外国語活動の助手として、現在学級数等の学校規模に応じた配置をしておりますが、小中連携の視点から、基本的には中学校区に１人ずつ派遣をしております。いわゆる中学校に１人を派遣し、その学校の学級数や規模の程度に応じて、先ほど言った高学年は２回に１回程度、あるいはその状況に応じて配置をしているところでございます。現在、１１の中学校区に９人のＡＬＴが入っております。来年度からの外国語の授業時数の増加を考慮し、ＡＬＴの拡充について検討してまいりたいと考えております。
◆１０番（楠谷さゆり君） ＡＬＴは現在９人で、さらに充実していっていただけるのかなと期待を持てそうな感じでした。しかしながら、ＡＬＴを多くふやしたら、外国語の授業においては理想的だとは思いますけれども、予算の関係で１つの小学校に１人というのが理想的ではありながら、当面は難しいのかなという気は確かにいたします。 そこで、地域の方たちの協力、あるいは活用があればと考えるのですけれども、そのことをどのように考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。その地域の中で、あるいは学校の地域以外でも外国語に堪能な方はきっと多くいらっしゃるのではないかと思います。そういった方が学校教育に協力していただけるシステムというのはどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 松阪市教育ビジョンでは、ＡＬＴの派遣体制を充実させ、外部の英語に堪能な人材を学校に派遣することなどを通して、児童が英語に親しみ、コミュニケーション能力を高めていくことを目指すということが記載されてございます。そういった意味で、地域人材の活用ということで、地域には海外での生活経験のある方、英会話学校講師経験者、あるいは元教員など、英語が堪能な人材が数多く存在しています。このような方々に学校に入っていただくことで、英語になれ親しみ、コミュニケーションを図ろうとする意欲が高まるのではないかと考えております。 また、ネイティブスピーカー、いわゆる外国で英語を母語としている方の発音ですけれども、そういう方々に限らず、幅広い人材を求めるため、さまざまな経歴を持つ方と出会うことができます。子どもたちはそういう方と出会うことを通し、英語を生かして活躍する存在として、そういう地域の方が身近なキャリアモデル、ああいうふうになりたいなとか、ああいうふうな英語がしゃべれるような仕事をしたいなというモデルになるのではないかと考えております。 市教育委員会といたしましては、未来を担う子どもたちの育成を支えていくさまざまな活動が地域と協力して行われ、地域とともにある学校づくりが促進されるよう、こういった人材の方々の御協力もいただきながら取り組んでまいります。今後、ＡＬＴの充実とともに、幅広く地域に教材を求めたり、あるいは協力を求めたりしながら、英語教育を推進していきたいと考えております。
◆１０番（楠谷さゆり君） 現在も小学校の５年生、６年生では英語活動が行われているわけですけれども、現在地域人材の活用の例というのはあるのでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 人材というのは、今現在地域人材の中で単発的に来ていただいて、外国の生活の様子を話をしていただく際に、英語の表現を使っていただいた活動はございます。それとか、これはある小学校ですけれども、英会話スクールの方を講師として来ていただいて、ＡＬＴと同様の活動をしていただいたり、あるいは英会話スクールで学んだノウハウを子どもたちに教えていただいたりというような活動をしている学校が数校ございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） ありがとうございます。地域人材の活用というのは、これからの学校活動全般において大きな課題になっていくと思われますが、先ほど御紹介いただいた英会話スクールの講師の方などは無償ボランティアというわけにもなかなかいかないのではないかと推察します。外国語教育で協力していただける地域の方については、どのくらいの賃金を考えて御協力をお願いしていかれるんでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） ボランティアとしてお願いをしますので、基本的には無償であると考えています。今現在、いっぽ教室であるとか、そういったあたりには本当に薄謝をお支払いさせていただいているわけでございますけれども、基本的に地域の方々に学校教育へ入っていただいてしていただくのは、無償ボランティアと考えております。ただ、カリキュラムとして英語教育がある中で、その方の御協力も得ながら、ある一定期間、例えば１カ月の中に何十時間拘束、協力をいただけるという形になれば、それは無償ではなくて、有償あるいは謝金という形で契約をしていくといった場合もございます。ただ、１カ月のうちに１回、２回、数回とか、そういったあたりについては当然御協力をいただくということで無償ボランティアを考えておりますが、長時間の拘束とか、あるいは学校の状況に応じて依頼をしていく場合には、当然謝金ということも考えていかなければならないかなと思っております。
◆１０番（楠谷さゆり君） わかりました。地域の中でも単発的に来ていただいて御協力いただける方には基本的には無償ボランティア、でもカリキュラムの中に入って、定期的に契約をしてもらうということになると有償もあるということで理解をさせていただきました。 次の質問ですけれども、５・６年生については、今までは外国語活動だったというのが、今度は教科として位置づけられるということは、成績、評価という新しい課題も浮上すると思います。これについてはどのように評価していくのかと思いますので、よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） やっぱり学習活動をして、その学習活動した後の評価というのは、これは子どもにとっては自分がどこでつまずいたのか、自分はどこがわかったのか、それがどういう位置なのか、あるいはそれがどういうふうに自分の今後の授業改善に生かしていくのかということがわかる意味で評価は大切だと思います。また、教職員にとっても、子どもを評価するということはいわゆる自分の授業がどうであったか、そういったものをきちっと数値化することによって授業改善につなげていく。そういった評価については位置づけがございますので、英語教育になりましたら、そういう部分もしっかりと計画をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、児童の英語学習への意欲、関心の向上につながるよう評価していく必要があろうと思います。例えば、ＡＬＴとのインタビューやスピーチなどのパフォーマンス課題を設定し、英語を用いて積極的に表現しようとする姿を評価するなどもその一つかと思います。児童が英語を使ってこういうことができた、次はこういうことを英語で表現したいと実感できることが何より大切だと思いますので、こういった児童の主体的な学びを応援し、自己肯定感を育むような評価をしていきたいと考えているところでございます。 先ほど申しましたように、評価は子どもにとっても、保護者にとっても、教師にとっても、きちっとその実態を分析し、次の改善に生かすものだと思いますので、きちっとそのあたりの充実に努めていきたいと考えておりますが、現在のところ、国のほうからもこういうふうな形でという案がまだ出ておりません。ですので、今私どものほうも、子どもにとってという評価について、今研究を進めているところでございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） 結果的にはどうなるのかというのは、まだ決まっていないということであったかと思いますけれども、例えばＡＢＣだったり、そういったランクづけのようなものではなくて、文章でこういったところはよかったとか、こういったところはもう少し頑張りましょうとか、そういったことになるんでしょうか。
◎教育長（中田雅喜君） 現在の評価は、今は活動ですので、そういう評価をしています。例えば、日本と異なる外国の文化や生活等に気づくことができたとか、あるいは目的やその生き方が相手に伝わるように工夫して尋ねたり言ったりすることができたとか、いわゆるこういうことができたということが主に活動の場合は評価になります。ただ、教科になりますと、評価基準を設定し、この評価基準に、授業内容で学んだことをきちっと子どもに理解されているかどうか、その評価基準をつくって、その評価基準に基づいて評価をしますので、当然これは５４３２１の段階評価になったり、ＡＢＣなどの段階評価になります。これは、以前にも学習指導要領の改訂に伴って、いわゆる人と比べる相対評価ではなくて、いわゆる絶対評価、このことを学んで、自分はこのことが理解できたという、人と比べるものではなくて、その達成度、いわゆる絶対評価、ここまでが理解できたという項目での評価になろうかと思います。
◆１０番（楠谷さゆり君） ありがとうございます。先ほどの評価のことも含めまして、英語を使うのが楽しいと感じてくれる子どもたちがこれからどんどんふえていってもらえたらうれしいなと、心から思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１問目は終わりまして、次、２つ目です。期日前投票についてお尋ねしたいと思いますが、午前中に赤塚議員が質問をされまして、それと重なる部分もございますので、そういった点は割愛しながら進めたいと思います。 法務省のホームページには、期日前投票の対象者とは、選挙期日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど、一定の事由に該当すると見込まれる者で、投票の際には宣誓書に列挙されている一定の事由の中から自分が該当するものを選択することと、調べたところ書いてありました。 松阪市のホームページには、先般の衆議院選挙についてですけれども、仕事や旅行、レジャーの予定があるなどの理由で、１０月２２日の投票日に指定の投票所へ行くことができない見込みの方や、投票日に悪天候が予想されるため早めに投票を済ませたい方は、期日前投票を御利用くださいというふうに、悪天候が予想されるため早めに投票を済ませたい方はという追記がありまして、これがとてもよかったなと感じております。こういったことは、昨年から加わったと聞いております。 投票率は、これは午前中の御答弁であったのかなとは思いますけれども、当日１０月２２日の有権者数１３万６２０３人に対して、投票者数合計は７万３１９３人、投票率は５３．７４％、そのうち期日前に投票した人は３万１３６１人と、全投票者数の何と４２．８％を占めるという結果でありました。今回の選挙は、投票日の１０月２２日に台風の影響が大きいということが予想されたために、多くの方が投票日直前の金曜日、土曜日に投票所に出向き、この２日間で特に市役所の５階の投票所はかなりの混雑が見られたと聞いています。 他の市町では１時間待ち、立ったまま待たなければいけなくて、投票せずに帰ったという高齢者の声も聞きました。また、伊勢市では２時間近くも待ったという方もあったそうです。松阪市ではどのような状況だったのかを、まずお聞きしたいと思いますので、これを最初の質問とします。
◎
選挙管理委員会事務局長（家城斉和君） 失礼いたします。先般の衆議院選挙で、台風の影響で大変混雑しました。どのような状況だったのかという御質問でございます。 議員おっしゃいましたように、投票日に合わせるように接近してきました台風２１号の影響で、本市においても期日前投票された方が非常に多い結果となりました。数字は、今おっしゃっていただいたとおりでございまして、これまでの選挙ですと、７月の市議会議員選挙ですと１万３４７９人、昨年の参議院議員選挙で１万９５８７人、前回の衆議院選挙でも１万４６３６人という状況でしたので、一気にふえた形になりました。 特に、投票日前の２日間、金曜日、土曜日については、これまでにないほどの方がお越しになられたということで、１日の最高は今まで２５００人程度でございましたが、金曜日が４０９７人、土曜日に至っては６０２１人という状況でございまして、５階エレベーター前ホールがいっぱいになるような状況で、お越しになられた方には大変御迷惑をおかけしたところでございます。 このため、当番外の兼務職員にも急遽応援も求めまして、列の整理に当たるとともに、前日の土曜日には１階のエレベーター前にも受付を設けさせていただきまして、入場券裏の宣誓書を事前に書いてきていただいておる方、まだの方、それから入場券をお持ちでない方等を整理させていただいて、５階へ案内させていただくという対応をして、極力待ち時間が長くならないよう、混雑の解消に努めさせていただいたところでございます。 このときは、全国的に混雑の状況が報道されまして、議員おっしゃっていただきましたように、県内でも各市で１時間以上の待ち時間という様子も伝えられておりましたけれども、本市においては今申し上げたような対応をさせていただいたということで、ピーク時でも３０分から４０分程度で済ませていただくことができたのではないかなと思っておりまして、来ていただいたにもかかわらず、途中でお帰りになられたという方は、こちらで把握しておる限りなかったんではないかなと思っておるところでございます。 以上でございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） わかりました。１階で事務的な受け付けをされたということで、スムーズに対応してもらえる理由の一つになったのかなと思いますし、そこで受け付けをしてしまったら、もう３０分待っていても帰る方もなかったということもあったのかなと思いました。 私ごとですが、投票日２日前の金曜日の午後だったと思います。市役所の前を車で通った際に、市役所に入るところが車が大渋滞しておりまして、実際に鎌田のアンダーパスから全然車が動かないという状況でありました。それで、駐車場の問題になりますと、市役所の周りの駐車場自体がないという物理的な理由はあると思いますけれども、重々承知はしておりますけれども、案内係の方は駐車場にいらっしゃったと思います。この方たちが誘導はされたかなと思いますけれども、どういった誘導をされたか、ちょっと簡単に教えていただけたらと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（家城斉和君） 今申し上げたような状況でございましたので、当然駐車場のほうもおっしゃっていただいたように混雑しまして、御迷惑をおかけいたしました。通常の駐車場整理員に加えまして、職員も整理に当たりまして、少ない状況ではございますけれども、庁舎裏でございますとか、その東側にございます臨時駐車場のほうへ回っていただくように誘導はさせていただいたところでございます。 以上でございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） 今後、期日前投票とする場所を大型ショッピングセンターなどにも設けたらどうかということは午前中に赤塚議員がおっしゃいまして、これと同じですけれども、駐車場の問題を解消するためにも、そういったことは非常に有効ではないかなと思います。例えば、公民館の機能がマームに移転するということが決まっておりますので、マームと言わせていただきますけれども、期日前投票ができるとすると、人にも費用が要ったりするとは考えられますが、人件費などの費用はどのくらい必要になるのか、大ざっぱでも結構ですので、わかれば教えてください。 できれば、二重投票の防止にも何か対策があれば教えてください。
◎
選挙管理委員会事務局長（家城斉和君） 仮にマームのほうで期日前投票を行うと費用はどれぐらいか、また二重投票の防止はということでございますが、混雑の解消でありますとか利便性の向上のために期日前投票所を増設することは、午前中にも御質問いただいて御答弁させていただいたとおり、今後研究していきたいと思いますが、仮に１カ所期日前投票所を増設するとしますと、必ず必要な経費といたしましては、投票管理者の報酬が１日１万１１００円、投票立会人が２人必要でございますが、９５００円が２人分。その他職員の時間外手当、また非常勤職員の賃金などの人件費や、期日前投票システムのパソコン借り上げ料等、１カ所１日当たり１０万円程度が必要となってくるんではないかと考えておるところでございます。 また、二重投票防止対策でございますけれども、これは今振興局、本庁で運用しておるわけですけれども、期日前投票システムというので庁内ネットワークに接続して、各投票所を結ぶということで、選挙人名簿の同時共有が図られまして、二重投票を防ぐことが可能となります。ですので、増設するところには庁内ネットワーク環境の確保が条件となるというふうに思います。仮にマームへ増設する場合は、先ほどからお話がございますように、松阪公民館の移転に伴い庁内ネットワーク環境も整備されると思われますので、施設内回線の敷設工事等は必要になってくるとは思われますが、その点はクリアできるのではないかなと思っておるところでございます。 以上でございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） わかりました。１日に１カ所で１０万円程度経費はかかるというふうにお伺いしました。これが役に立つことであると思いますので、前向きに御検討いただけたらと思います。 病院や施設でも投票は投票日よりも以前にできるようには聞いておりますけれども、これは期日前投票ではなくて不在者投票になるのかなとは思いますが、こういった病院や施設というのは、松阪市では何カ所ぐらいあるのか。また、この前の１０月２２日の衆議院選挙のときにこういった病院や施設での不在者投票を利用された方が何人あるのか、もしわかれば教えてください。
◎
選挙管理委員会事務局長（家城斉和君） 病院や施設での投票は、今おっしゃっていただきましたように期日前投票とはまた区分されまして、不在者投票というものでございます。投票には、当日投票と、いわゆる期日前投票、それからこの不在者投票がございますけれども、不在者投票の中でも住所地以外の滞在地であるものでありますとか、障害者手帳、または介護認定されておる方の郵便投票、それと今おっしゃっていただきました病院、施設で行うというものでございまして、これは県が指定しました病院でありますとか介護施設等に入院しておられまして、みずから投票所に出向いて投票ができない選挙人が、その施設の中でできるというものでございまして、これは県がその指定をするわけでございます。 おおむね５０床ある施設で、投票の秘密でありますとか選挙の公正が確保できる設備があるというもので、県が認定をいたしますと、そこの指定施設において不在者投票ができるというもので、今県内では３５４カ所、市内では３１カ所ございます。市内の内訳といたしましては、市民病院、中央病院、済生会病院などの指定病院が７カ所、あと老人保健施設が６カ所、老人ホームが１７カ所、身体障害者支援施設が１カ所でございまして、先般の衆議院選挙では市内の２３施設、市外にもございまして、市外の４５施設で計５０７人の方がこの不在者投票で投票をされたという状況でございました。 以上でございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） わかりました。ありがとうございます。松阪市では５階の期日前投票をしに来て、帰った方はないということだったので、よかったと思うんですけれども、万一これからそういうことがあったりすると、せっかく来たのにということで、政治への無関心を助長してしまうことになっては大変残念だと思います。 もう時間がなくなってきたんですけれども、今後、期日前投票のやり方を含め、投票率を上げるような方策で何かお考えがあれば、最後に教えてください。
◎
選挙管理委員会事務局長（家城斉和君） 投票率を上げる対策ということで、なかなか難しい面もございますが、御承知のように市議会議員選挙のときには今までなかった啓発の方法、コンビニエンスストアで放送をかけたりとか、高校生の方に投票事務をやっていただいたりということで選挙への関心を促したところでございます。なかなか啓発の効果があらわれてこないという現状ではございますけれども、常にインパクトのある啓発は何がいいかということの研究もさせていただきたいと思いますし、また今お話ございましたように、期日前投票所についても選挙人の方が投票しやすい環境をととのえるという面にも十分配慮するという視点で、ほかの自治体の事例も参考にしながらその運用を考えていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１０番（楠谷さゆり君） わかりました。どうぞよろしくお願いします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 〔１０番 楠谷さゆり君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 暫時休憩をいたします。午後４時、本会議を再開いたします。 午後３時５０分休憩 午後４時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１５番 松岡恒雄議員。 〔１５番 松岡恒雄君登壇〕
◆１５番（松岡恒雄君） 公明党の松岡でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で３項目について質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、学校における医療的ケアについて質問させていただきます。 １１月定例会を前にいたしまして、看護師のグループの皆さんとお話をさせていただく機会がございました。看護師の皆さんからは、松阪市内の学校に医療的ケアの必要な児童生徒が見えるのですが、担当の看護師が諸事情によりまして来年１月から長期間不在となられるということでございました。代理の看護師を探しているそうなのですが、なかなか見つからず、何とか松阪市のほうでも代理の方を探せないものかと。また、保護者の方も児童生徒も大変不安に感じているでしょうし、先進的に行っているこの公立小中学校での医療的ケアの試みが継続できるようにしてほしいといったお声をいただきました。 少し医療的ケアの説明をさせていただきます。医療的ケアとは、病院以外の場所で気管にたまったたんを吸引するたん吸引や、口から食事がとれない子どもに対し、チューブを使って鼻やおなかの皮膚を通じて胃に直接栄養を送る経管栄養などがあり、生活していく中で必要な医療的援助のことを言います。 医療的ケアができるのは、医師や看護師、家族のほか、一定の研修を受けた教員や介護職員に限られております。たんの吸引やチューブによる栄養補給等が日常的に欠かせない医療的ケアを必要とする児童生徒は、全国に１万７０００人いるとされております。医療の進歩により救われる命がふえたこともあって、この１０年で２倍近くになっております。 文部科学省は、これまで看護師配置の補助対象を特別支援学校に限ってまいりましたが、昨年平成２８年度から、公立小中学校にも拡大しております。また、障害のある子とない子が一緒に学ぶインクルーシブ教育のシステムづくりも今目指しているそうでございます。 そこで、最初の質問でございますが、この全国的にも医療的ケアを必要とされる児童生徒とその家族を支える取り組みの拡充が求められておりますが、松阪市のこの医療的ケアが始まった経緯について教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎教育長（中田雅喜君） それでは、私のほうから、松阪市において医療的ケアが始まった経緯等について御説明申し上げます。 平成１９年度に特別支援教育が制度化されまして、松阪市においては障害のある子どもの思いや願いに寄り添いながら、子どもの実態に応じた特別支援教育を推進してまいりました。これまでは、医療的ケアが必要な児童生徒への支援につきましては、看護師等の配置などの準備、あるいはそういう施設の状況が完備している特別支援学校への就学を進めてきた経緯がございます。しかしながら、保護者の中には、自宅から学校が近いこと、あるいは友達と一緒に過ごせないかなどという思いから、小学校を希望される方がふえている現状がございます。 そういう中、本市におきましては平成２１年度に地元の学校とのつながりを大切にしたいという保護者の思いから、地元の学校への就学を希望され、普通学校での吸たんなどの専門家の支援があれば就学が可能であるという医師の意見をいただき、保護者、あるいはさまざまな方と十分な協議を重ねて、看護師を配置させていただき、医療的ケアの必要な児童を受け入れた経緯がございます。その後、平成２６年では１人、平成２７年では３人、平成２８年に３人、平成２９年は４人の配置をし、現在に至っております。
◆１５番（松岡恒雄君） 御丁寧にありがとうございました。松阪市は平成２１年度から小学校において医療的ケアができるよう看護師を配置していただいているということで、保護者の皆さんとの合意、また看護師の確保等と、本当に大変であったのだろうと思いますし、感謝をしたいと思っております。 文部科学省の平成２７年度調査によりますと、日常的に医療的ケアが必要な児童生徒は、全国の公立小中学校に８３９人在籍して、うち３０１人が通常学級に通っているそうでございます。一方、看護師の配置は３５０人にとどまっているそうでございます。そこで、２点目の質問ですけれども、松阪市内で公立小中学校に通う医療的ケアが必要な児童生徒の数と、医療的ケアに従事する看護師の人数を教えていただけないでしょうか、よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） それでは、議員のほうから全国的な数字の御説明をいただきましたので、私どもは県内と松阪市の現状についてお話をさせていただきます。 三重県内においては、公立小学校に在籍する医療的ケアの対象となる児童生徒数は２０人前後でここ数年推移をしております。また、特別支援学校で対象となる児童生徒数は８０人前後でございます。松阪市の現状でございますが、現在松阪市では、医療的ケアが必要な児童生徒は、小中学校合わせて４人在籍しておりまして、メディカルサポートアシスタント、いわゆる看護師も小中学校合わせて４名をそれぞれの学校に配置させていただいております。 なお、このメディカルサポートアシスタント、いわゆる看護師の内訳は、小学校が３名、中学校が１名となっております。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。三重県のお話もしていただきましたけれども、県立の特別支援学校で８０人、県の公立小中学校では２０人、松阪市では小中合わせて４人の児童生徒が見えると。そして、従事されている看護師も４人いらっしゃるということでございました。１人の児童生徒に対しましてお１人の看護師ということで、安定した医療的ケアの提供ができている。また、保護者の皆さんが付き添う負担を減らすことができていると言えるのではないでしょうか。 ３点目の質問になるんですけれども、小中学校での医療的ケアを進める中で、看護師が退職や長期の間不在となる場合、そして現在もハローワーク、看護協会への求人は続いているようですけれども、長期間不在となった場合、また後任の方が決まらない場合、どのような対応をされるのでしょうか、お聞かせください。よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） メディカルサポートアシスタントの看護師の確保につきましては、議員が御指摘いただきましたように、課題の大きな一つとなっております。例えば、退職による後任者の確保につきましては、議員からも御紹介いただきましたように、ハローワークや看護協会等への求人登録を初め、看護師免許を所有している、現在働いていない方をいろんな人づてにお願いをしながら、そういった方々に呼びかけを行いながら人材確保に努めているところでございます。 また、後任が確保できるまでの間、メディカルサポートアシスタントの運用を、例えばちょっと工夫しながら時間数をふやしていただくなど、その運用を工夫しながら子どもたちの支援を行っていきたいと考えております。しかし、そういった場合でも限界がある場合は、保護者による対応をお願いしているところでございます。導入に当たって、先ほど議員からも御紹介いただいたように、そういう医療行為ができるのは限られておりますので、その中で家族の方にも御協力をいただくという形をとらせていただいております。いずれにせよ、今後看護協会に協力をいただきながら、例えば短期の派遣ができないか。短期で御協力をいただけないかといったあたりも関係機関に協力いただくようお話を進めさせていただいているところでございます。 メディカルサポートアシスタントが確保できず不在となる場合、あるいは休暇をとる場合につきましては、保護者による対応をお願いさせていただいておりますが、市教育委員会としては、今後とも関係機関と連携を図りながら人材確保に努めるとともに、効果的で最も子どもの支援をしやすい看護師の配置と運用と、各関係機関への協力をさらに深めていき、その方法については研究を進めてまいりたいと考えております。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。教育長に御答弁いただいたんですけれども、公立小中学校の看護師の確保については、ハローワークや看護協会への求人登録、また学校側が知り合いのつて等を通じまして確保していただくんでしょうけれども、こういった欠員が出た場合、かわりがすぐに見つかるとは限りませんので、支援体制に穴があくということが、保護者の皆さんが学校内で付き添う必要が生じてくることもありますので、御答弁にもございましたけれども、看護協会への短期派遣の要請もあるんですけれども、行政含めた全庁的に探していただくということも努力していただきたいと思っております。 冒頭の看護師のグループの皆さんもおっしゃってみえたんですけれども、看護師の中には多様な価値観を持ってみえる看護師がいっぱいいらっしゃるそうなので、もう少し早い段階から強く要請していただければよかったかなというふうにも言われておりましたので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。 この問題の最後ですけれども、今後松阪市の医療的ケアの体制整備について、これからどう取り組まれていくのか、御見解をお示しください。よろしくお願いします。
◎教育長（中田雅喜君） 今後の医療的ケアの体制ということでございます。これにつきましては、現在県立特別支援学校は吸たんや経管栄養の設備があり、かかわれる教員の数も多い。また、子どもの障害に応じた適切な支援や指導が行われやすい環境がございます。また、来年度から松阪市内においても、あゆみ特別支援学校が設置されて、現在医療的ケアの必要な子の進学ということも関係機関と連携を図っているところでございます。こういった意味で、市教育委員会といたしましては、そういう特別支援学校としっかりと連携をする、あるいはその子にとって一番その就学先がどこがいいのかをしっかりと保護者、関係者、あるいは有識者とも話をしながら、その就学先の支援をしていきたい。そういう支援を通しつつ、先ほどから御案内もいただいたように、医療的ケアの必要な子どもへの支援、あるいはメディカルサポートアシスタントの方の働く環境であったり、そういったものについても丁寧に進めていきたいと考えております。
◆１５番（松岡恒雄君） 御答弁ありがとうございました。昨年平成２８年に障害者総合支援法が改正されまして、医療的ケアを必要とされる児童生徒を支援することが自治体の努力義務として定められました。松阪市は先進的に取り組まれてまいりましたが、今回のケースのように、看護師の状況次第では医療的ケアを必要とする児童生徒、家族の皆さんへの不安が拡大してしまいます。医療的ケアを必要とする児童生徒の安全な学校生活を確保し、家族の皆さんが安心して学校に送り出せる体制づくりをしていただきたいと思っております。また、児童生徒の健全育成といった側面からも、学校初め地域全体で育むという視点も重要となってまいりますので、あわせてよろしくお願いしたいなと思っております。 教育長から御答弁いただいたんですけれども、市長のほうに御見解をいただけませんでしょうか。
◎市長（竹上真人君） この医療的ケアにつきまして、先ほど教育長からもございましたとおり、もともと地域のほうで育てたいという、平成２１年が大きな分岐点だったと思いますけれども、そのときに地元の学校とのつながりを大切にしたいという保護者の思いというのがあって、それに応える形で今まで来ております。実は、私たちが今考えているのが、一つの転機は来年４月に特別支援学校ができるというところでございます。 その子にとって本当に何が一番いいのかというのを真剣に考えていく必要があると思うんです。子どもたちは、いずれは社会的に自立していかなくてはなりません。いずれいろんな医療的行為も自分でせざるを得ないということになってまいります。そうしたときに、いわゆる地域の学校で看護師がついていただいて今やっておりますけれども、より早い段階から自分でできるような体制にしていったほうが、多分その子のそれからの社会的自立にとっていいのではなかろうかという思いもございます。これは保護者の思いももちろんございますし、そこは十分に話し合いをしながら、どの教育課程がいいのか、相談をしながら決めていく必要があるだろうと。 そういう意味では、いろんな選択肢が今回ふえるということで、私たちとしては非常に歓迎しております。今後も引き続きこの医療的ケアが必要な子たちが健全に教育が受けられる、育っていける環境を整備していきたいと思っております。
◆１５番（松岡恒雄君） 竹上市長、ありがとうございました。本当に松阪は先進的にこの医療的ケアの推進をしていただいておりますので、子どもたちは育っていくんですけれども、また学校の中でそういう方が卒業していって、いらっしゃらなくなる場合もありますので、もしそういう方、保護者の方、子どもさんが通常学級で学びたいという方が見えましたら、ぜひそういうことができるような形の取り組みをしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で、１項目めの質問を終わらせていただきます。 続きまして、２項目めのフラット３５を活用した子育て支援、地域活性化支援について質問させていただきます。 松阪市は、竹上市長になりまして、本年度より三世代家族の形成により、よりよい子育て支援の充実につなげていくことを目的に、三世代同居・近居事業をスタートさせました。この事業は、市外から転入し、新たに三世代、親世帯・子世帯・孫、この３世代の同居や近居を始める世帯に対し、住宅の取得、新築購入及び増改築・リフォームにかかる費用の一部について補助金を支給するというものでございます。今回の一般質問ですけれども、この三世代同居・近居事業とあわせて行ってみてはどうかという提案の一般質問でございます。 そして、全国的には住宅金融支援機構と協定を結んでいる自治体が約１００自治体近くあります。三重県の市町村でも、協定を結んでいる自治体が幾つかありまして、フラット３５子育て支援型・地域活性化型とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取り組みを行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して、住宅取得に対する地方公共団体による補助金の交付等とセットでフラット３５の借入金利を一定期間引き下げる制度でございます。このフラット３５子育て支援型・地域活性化型が対象となっておりまして、自治体の例としまして、三重県では四日市市、名張市、伊賀市、木曽岬町、この４市町が活用されております。 住宅金融支援機構・地方公共団体の双方に予算金額がありまして、市民の皆様に対して借入金利が安くなるといったメリットがあります。他府県の例になりますけれども、兵庫県神河町の締結した協定では、長期固定金利型住宅ローンフラット３５子育て支援型・地域活性化型で、住宅購入時にローンを組めば、最初５年間の金利が通常よりも０．２５％引き下げられる。この対象ですけれども、夫婦の合計年齢が８０歳未満、または購入者が４０歳未満で、中学３年生までの子どもと同居していることが条件であって、住宅は新築、中古を問わないというものでございます。 そこでお聞きしたいんですけれども、松阪市が４月からスタートいたしました三世代同居・近居支援事業ですけれども、４月からの申請等の状況はどれぐらいなんでしょうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎こども局長（薗部功君） ただいま松岡議員からフラット３５の御提案をいただきました。先ほど御紹介をいただきましたように、今年度から子育て支援策の一つとしまして、三世代同居・近居支援補助事業をスタートさせました。市外から転入しまして、三世代の同居または近居を開始して、助け合いながら子育てをする世帯の住宅取得、増改築に対し支援を行っているところでございます。補助の限度額でございますけれども、同居が３０万円、近居が２０万円となっております。 御質問いただきました事業の現状でございますが、この制度につきましては、市のホームページ、広報まつさか、地域や住宅メーカー、金融機関、工務店等へお伺いをして、チラシまたポスターを配布するなど周知を図っておりまして、この４月からの８カ月間の補助金の交付件数は１１件でございます。その内訳としましては、同居での交付が２件、近居での交付が９件となっております。なお、交付件数は１１件ではございますけれども、問い合わせにつきましては、４月の開始から８カ月間で来課、電話を合わせまして６６件となっているところでございます。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。４月から１１月末までの電話等の問い合わせ６６件、同居での申請が２件、近居での申請が９件ということでございます。合わせて１１件の補助金の交付件数があったということでございました。やはり同居で申請される世帯は少なくて、近居での申請が多いという結果でございました。 書画カメラをお願いいたします。こちらはフラット３５の四日市市のチラシをコピーしてきたんですけれども、フラット３５金利引き下げ実施中ということで、子育て世帯のマイホーム取得、移住定住を応援と。住宅取得の際に地方公共団体の補助金を利用する場合、フラット３５の借入金利を一定期間引き下げますと、今説明したとおりなんですけれども、このフラット３５子育て支援型・地域活性化型ということで、当初５年間、借入金利が０．２５％引き下げられるというものでございます。チラシを見ますと、四日市市は都市計画課が管理をされているということでございます。 今、フラット３５の四日市の話をしたんですけれども、このフラット３５を活用した子育て支援・地域活性化支援の実施に対して、どのようなお考えをお持ちなのか、教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
◎こども局長（薗部功君） 松阪市の考え方というところでございますけれども、実はこの１年ほど前になるんですが、今年度からこの新規事業を開始するに当たりまして、議員が今回御提案いただいていますフラット３５子育て支援型、これにつきまして利用ができるのかどうかといった協議もさせていただいた経過はございます。松阪市の三世代同居・近居支援補助事業の手続は、住宅の引き渡しを受けた後に補助金を申請していただき、交付決定するといった手続になっておるために、借入申し込みの段階では補助金の決定通知は交付できないということになっていることから、これまではフラット３５の子育て支援型の利用はできなかったということになります。 今年度より住宅金融支援機構の手続の緩和が図られまして、市が本人の状況や計画を聞き取った上で、三世代同居・近居支援補助事業が利用できる対象者か否かを判断しまして、市がフラット３５子育て支援型利用対象証明書を発行が可能となった場合は市の補助金に併用しまして、金利の引き下げの制度を利用できるということになったということでございます。 なお、市がこの三世代の事業とフラット３５の子育て支援型を併用可能とするためには、この住宅金融支援機構と市が相互協力に関する協定を締結することとなります。また、このフラット３５子育て支援型の要件でございますけれども、住宅の取得で市が３０万以上の補助金の財政支援を行うこととなっておりますので、先ほど申し上げましたが、松阪市は同居が３０万円、近居が２０万円ということになりますと、対象となるのは近居ではなく三世代同居で住宅を取得された方に限られてくるということになります。かつ、フラット３５を利用する方と考えますと、対象者としましては極めて少数であろうと思われます。三重県内では、先ほど議員御紹介いただきました四日市市、名張市、伊賀市、木曽岬町が移住促進にかかわるものを対象としたものがあります。 この三世代同居支援としましては、現在県内で実施しているところはございません。しかし、市の補助金とこの併用要件を満たすならば、金利引き下げの制度の利用ができることから、この制度についての研究は行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆１５番（松岡恒雄君） 詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。住宅金融支援機構の手続の緩和ということで、選択肢の幅は広がっているんだと思います。松阪へかわってこられる市民の皆様のメリットという視点からは、この借入金利が年間で０．２５％安くなるというメリットはありますので、市民の皆さんが受け入れる可能性も高まってきますので、三世代同居で住宅取得される方は少数であるかもしれませんけれども、ぜひとも住宅金融支援機構との相互協力、こういう協定を締結していただいて、人口減少が問題になっている時代ですので、松阪へ転居される方がふえるような施策を期待したいと思います。 この問題の最後ですけれども、今言いました住宅金融支援機構との協定、他市の状況を踏まえた今後の取り組みについて、くどいようですけれども、もう一回お願いします。市長、お願いします。
◎市長（竹上真人君） ありがとうございます。先ほど局長から申し上げたとおり、初めにこれ使えないかという、制度をつくるときに研究を実はしたんですが、なかなかそのときはちょっと難しいという話でして、実は松阪市は平成２８年度から（訂正前 今年度に入ってから）、この地域の金融機関であります第三銀行、三重信用金庫と移住促進に関しまして個別に協定を結びました。移住をしていただく方の、そこで新しく住宅を取得するなり建てていただくなりしますと、その金利を一定程度下げてもらうという独自の取り組みをしておりまして、そうなりますと、地域の金融機関との取り組み、議員御紹介のよその４市町というのは、結局対象は移住促進なんです。それで、おのおののこういう形のものをやっているんですけれども、私たちの場合は地域金融機関、ここに本社がある金融機関とそういう提携をやっている関係から、なかなかこちらのほうへシフトするところが少し難しいなというのが一つあります。 ただ、先ほども申し上げましたように、同居の３０万円は対象になりますので、そこについては今の三世代同居・近居の制度の中でやっていける可能性があると思っています。一度機構とどれぐらいの件数になるか、それでもいけるのかどうかとか、相談をしながら可能性については探っていきたいと思っています。前みたいに、はなからこれは難しいという話ではなくなったというのは確かでございますので、そこについてはこれから一度話をさせていただきたいということで御理解ください。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。市長から御意見いただきました。同居の三世代、本当に可能性を探っていただいて、少しでも松阪に来ていただく方がふえればいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。 これで２番目の質問は終わりたいと思います。 続いて、３項目めですけれども、これも提案型の質問になるんですけれども、住宅の耐震化の代理受領制度ということで質問をさせていただきたいと思います。 本年９月に発行されました防災冊子、災害にそなえるの１ページ、この冒頭、竹上市長より、家庭でできる事前の備えの１番目というところで、住宅の耐震化、また家具の転倒防止が掲げられておりました。また、１０ページの備えるのコーナーでは、旧耐震基準で建築された木造住宅が南海トラフ等の大型地震で倒壊することを懸念しているということで掲載されておりました。 耐震改修補助制度の中には、全国の１割ぐらいの自治体で今これから説明する代理受領制度というのを導入しています。近隣では津市、名古屋市等が導入しております。代理受領制度とは、申請者、建築物の所有者との契約によって、耐震改修工事等を実施した者、工事の施工者ですけれども、が申請者の委任を受けまして、補助金の受領を代理で行うことができる制度でございます。この制度を利用することによりまして、申請者、建物の所有者の方は工事費等と補助金の差額のみを用意していただければいいということで、当初の費用負担の軽減がされるようになります。 ここでちょっとお聞きします。最初に、松阪市の住宅の耐震化がどれぐらい進んでいるかというところで、これまでの現状について教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
◎防災担当参事（舩木精二君） 松岡議員からの３点目の質問の中の松阪市の耐震化の現状ということで御答弁申し上げます。 当市の住宅耐震化の現状につきましては、国の住宅土地統計調査から推計をした数値でございますが、住宅総数６万４８７０戸のうち、耐震性のある住宅が８１．２％、耐震性がないとされる住宅が１８．８％という数値になっております。 そのような中、防災対策の施策といたしまして、平成１５年度より耐震性が低いとされる昭和５６年５月以前に建築された一般木造住宅への無料耐震診断の事業を実施しておりまして、昨年度末までに約２２００戸が診断を受けられております。そのほかに補強工事といたしましては、平成１７年度から補助金制度の創設をいたしまして、これまでにその補助金は２１５戸が活用いただいておるところでございます。 また、昨年の熊本地震以降、耐震診断の受診率は上がってきておりますが、補強工事におきましては、東日本大震災以降上昇ぎみではあったんですが、最近はその申請件数も少し伸び悩んでおるといいますか、減少しておる状況というところでございます。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。住宅総数６万４８７０戸、耐震性のある住宅が５万２６６０戸、耐震性がないとされる住宅が１万２２１０戸と、これまで２２００戸が診断を受けられて、補強工事は２１５戸が施工されているということで伺いました。ありがとうございました。 やはりまだまだ住宅の耐震化というところで進んでいないのかなと思っています。私たち議員もいろんな会合等で市の取り組みを紹介もさせていただいているんですけれども、もっともっと周知をしていかないといけないのかなという思いで今いっぱいでございます。 そういう中で、また質問させてもらいたいんですけれども、今回の補正予算の中で、防災対策費が増額されておりますが、市民の皆様への住宅の耐震化の啓発等についてどのように考えているのかということで、もう一回確認の質問をさせていただきたいと思います。お願いします。
◎防災担当参事（舩木精二君） 今の現状を御説明させていただきました中で、現在の考え方というところで、住宅の耐震化の啓発におきましては、毎年度広報まつさか等へ各種耐震関係事業の説明でありますとか、昨年度からは民間建築士等が加入されております特定非営利活動法人三重県木造住宅耐震促進協議会、こちらは民間の協議会でございますが、そちらへ委託を行いまして、これまで職員が戸別訪問という形で回っておりましたところを、直接その協議会が戸別訪問していただきまして、専門家の観点から耐震の重要性をお話しいただきながら啓発を進めておるところでございます。その効果といたしまして、昨年度からその委託による効果として診断件数が一段と伸びてまいりまして、現在も、先ほどおっしゃっていただきました予算のほうにも増額ということも考えておるところでございます。 ただ、この各種耐震補助金のメニューを活用いただきますには、まずこの耐震診断を受けていただくことが必要となってまいりますので、まずはこの診断を受けていただくということを引き続き積極的に啓発を行ってまいりたいと思っております。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。済みません、また書画カメラをお願いいたします。 これは、津市の代理受領制度の書類をコピーしてきたんですけれども、真ん中のところですけれども、要する費用が４０万円ということで、補助金額が１６万円の場合、事業者が見えるんですけれども、津市から１６万円が事業者へ行き、補助金申請者は２４万円を事業者に支払うといった形の流れになります。ちょっとわかりにくいんですけれども、済みません。 ちょっとわかりにくかったかもしれないんですけれども、最後に住宅耐震化の代理受領制度の取り組みについて、どういうふうに取り組んでいかれるか、お示し願いたいと思います。お願いします。
◎防災担当参事（舩木精二君） 議員から御紹介いただきました、先ほどは津市の事例ということで、近隣では津市が三重県の中ではその制度を活用しておるというところは聞いております。先ほど申し上げました耐震診断の中で、診断を受けられた家屋は、ほとんど１００％倒壊の可能性が高いという結果が出ております。また、その数値が出た後にこの耐震補強を施工いただくには、やはり相当の金額がかかるというところで、それで補強を断念される方が多いというのも一つの理由でもございます。 今後、御紹介いただきました代理受領制度につきましては、消費者の方にとっても有利な部分も当然ございますので、現在その制度を活用してみえます市町の状況でありますとか、その活用状況も含めて一度調査をさせていただきまして、考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。 先月１１月２６日に開催されました松阪市臨海地域の住民による地震津波フォーラム、この会合で市の防災アドバイザーであります三重大学大学院工学部の川口淳准教授が、避難方法以前に自宅が潰れたら命が助からない場合があるなど、どんなひどいことになるのか自覚し耐震化することが極めて大切と言われておりました。いつ、どこで起こるかわからない南海トラフ巨大地震などの発生に備えまして、住宅耐震化の代理受領制度を少しでも住民の皆さんの耐震診断が進むように取り組んでいただきたいなと、研究していただきたいなと思っております。 少し時間がありますので、竹上市長、御見解をお願いします。
◎市長（竹上真人君） ありがとうございます。済みません、ちょっと初めに、先ほど私が答弁しました地域金融機関との協定なんですが、「今年度から」と申し上げましたけれども、「２８年度から」もう実施をしております。さっきも気づいたんですが、これの拡大も一つかなという気もしておりまして、そこも含めてこれから研究していきたいと思います。 今の耐震化の代理受領の話ですが、実は正直申し上げまして、私が聞いている話ですと、担当部局へこういったことはできないかというお申し出とか要望というのは今まで１回もなかったというんです。今回初めて議員のほうからこういう提案をいただきました。津市でどれぐらい利用されているのかなということも含めて、一度お聞きをしたいと思います。それによって効果があって、それなりにふえているよということであれば、我が市でもその導入の検討というのはしていかないかんだろうと思っております。一度まずは先行的に実施されている、お隣でございますので早速に問い合わせをして、そういった確認をさせていただきたいと思っております。
◆１５番（松岡恒雄君） ありがとうございました。前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。本当に松阪市の耐震化が進むように、私たち議員も市民の皆様にアピールしていきたいと思います。ありがとうございました。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔１５番 松岡恒雄君降壇〕
○議長（山本芳敬君） この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを午後６時まで延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本芳敬君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後６時まで延長することに決しました。 暫時休憩をいたします。午後５時、本会議を再開いたします。 午後４時４７分休憩 午後５時０分開議
○議長（山本芳敬君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１８番 堀端脩議員。 〔１８番 堀端 脩君登壇〕
◆１８番（堀端脩君） それでは、真政クラブの堀端脩でございます。ただいまから一般質問、一問一答方式でお願いいたします。 本日の１つ目の質問でございますが、松阪市の林材業における状況についてというテーマでございます。 松阪市は、市域の約７割が森林であります。その中で、林業、木材産業は地域の基幹産業であり、地場産業の代表格でもあります。かつては、林材業界に従事してみえた事業体も３００社を超える状況でありました。また、当時、その分野における関連従事者は、市域全体に広がり、杉・ヒノキを使用した木造住宅が毎日のように建設され、原木や木材製品を積み込んだトラックでにぎわい、栄えておりました。 しかし、現在はその木材産業の中心を担っている製材工場も５０社を割るとまで言われております。しかし、この業界、時代の流れとして片づけるわけにはいきません。それは、私たちの松阪市にとって、先代から貴重な資源として受け継がれてきた広大な森林資源があるからでございます。 このような現状の中で、市内にはウッドピア松阪という全国でも有数の原木や製材品の集積される市場があります。しかし、現在はそこに集まる原木の約７５％は地元材ではありません。市内の森林は、伐期を迎えた資源でありながら、安定出荷につながっていないという現状をお聞きしております。今や建築材等に利用できる時期、伐期を迎えた杉・ヒノキの森林資源が多くある中で、原木の安定出荷に向けた取り組みを進めることが最も重要であります。また、ことしは１０月に台風２１号、２２号が続いてこの地域に襲来し、大量の豪雨をもらたしました。松阪市においても至るところで冠水被害や土砂災害が発生しましたが、森林は、皆さん御存じのように森林土壌が雨水を貯留し、河川へ流れ込む水量を平準化していく機能を有しております。このような森林機能の確保を含め、適切な森林整備、木材利用を進めることは、地域の林業、木材産業の活性化につなげるだけでなく、適切な森林整備が災害に強い森づくりにつながるわけでございます。 これらの現状等を含め、適切な森林環境、さらには伐期を迎えた杉・ヒノキの原木の安定供給、出荷に向け、松阪市はどのように取り組んでいこうとされてみえるのか、そのあたり、まず１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎
農林水産担当理事（竹岡和也君） ウッドピアへの地域材の出荷量が少ないのではないかという御質問をいただいております。 松阪市といたしましては、木材需要や木材価格の低迷により、森林所有者への収益還元が厳しい状況の中で、総合計画におきまして、林業振興の目標を原木の安定供給に置き、木材生産、生産量の増加及び地域材の需要拡大に向けた取り組みを進めております。 その取り組みでございますが、森林施業、これを伐採から搬出の低コスト化、また林道、作業道、木材搬出用の作業路の整備や、国県事業を導入した間伐の促進、さらには所有者の異なる小規模な森林を集約することで、森林整備の効率化を図る取り組みを進めております。 この成果といたしまして、平成２８年度の
素材生産量につきましては、バイオマス材も含めておりますが、４万３０００立米となっております。これは、平成２７年度の３万８０００立米と比べ、約１３％の増加につながっております。引き続き原木の安定供給に向けた取り組みについて、松阪飯南森林組合、また市内素材生産業者、原木市場との連携を強化しまして進めてまいります。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。大型合板工場の稼働に伴う地域林業への影響ということで、２番目へ行かせていただきます。
素材生産量の増大に向けて、市の取り組みをお聞きしましたが、来年度は多気町に大型合板工場が稼働され、今以上に原木、
素材生産量の増大が求められてくると聞いております。また、その大型合板工場では、年間１０万立方メートル以上の原木が必要となり、当然その数字は松阪市だけでなく三重県下、さらには東海地方からの原木供給を見据えたもので、松阪市へのさまざまな影響が考えられるのではないでしょうか。 特に、国、県等の補助事業を中心に、松阪飯南森林組合が間伐事業等を実施され、森林整備を進められていますが、いわゆる建築材などには利用されない間伐材等を中心としたＢ材を来年から合板工場は求めてくると思われます。この合板工場への木材供給に当たっては、他の懸念材料として、松阪市の森林からは木質バイオマス事業に利用するチップ材用の原木も供給していく必要がある中で、スムーズな供給体制の確立も必要になってくるのではないでしょうか。そのあたりの仕分けや供給方法について、市としての考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
農林水産担当理事（竹岡和也君） 御質問の合板工場への供給体制の確立についてでございますが、現在その供給体制や原木の買い取り価格につきましては、合板工場と供給側であります三重県森林組合連合会、また県下の各森林組合がその協議調整を進めております。 この合板工場への原木供給が森林所有者への収益向上につながる販路として有効に活用できるよう、引き続き情報収集を図る必要があると考えております。 現在、林業支援センターでは、森林組合が核となりまして、原木を供給する森林所有者と原木市場、製材工場、合板工場、バイオマス発電所等、原木を必要とする事業者との需給調整による原木の安定供給に向け、この体制づくりを進めております。今後もこれらの取り組みを進めることによりまして、地域の需要に的確に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。次に、ただいま話が出ておりました林業支援センターの活動状況についてお聞きいたします。 ウッドピア松阪へ集材される原木の多くは、建築用材などに利用されるいわゆるＡ材でありますが、市内の製材工場の多くはこのＡ材を製材して、製品として出荷をしております。しかし、現状は厳しく、全国の状況に追従し、外国産材との競合、さらには住宅様式の変化などから、木材需要は減少し、業界の低迷だけにとどまらず、そこに携わる方々の雇用面にも影響を与えているものと思っております。 このような現状の中で、市は従来からの林業振興を強化すべく、地域材利用面、特に製材工場で生産される製品の販路拡大、いわゆる出口対策の取り組みを進めるということで、林業支援センターをことし新たに設置されました。私も以前、製材業を営んでおりました経験もある中で、本市の製材工場はそれぞれ古くから原木の目利き、細かな木取り技術に至るまで、その卓越した製材技術が伝承されているなどの特性を持っておられます。 これらの面を踏まえて、販路拡大に取り組んでいただきたいと思いますが、林業支援センターの活動状況についてお聞きいたします。
◎
農林水産担当理事（竹岡和也君） 林業支援センターにつきましては、４月の立ち上げからまだ半年の活動でございます。まず、その取り組みに当たりまして、市内の製材所の製材品の種類、またその特性を把握した上で進めていく必要があることから、市内４７の製材工場に対しまして現状調査を行ったところでございます。 この調査の結果から、市内の製材製品は良質な原木を使用し、品質だけでなく役物と呼ばれます化粧性の高い柱やはり、桁等の構造材や床材等を中心としたものが多く、さまざまな製品が製造されております。一方、販路につきましては、全国からその良質な製品を求め、多くの買い方が集まる市内製品市場、卸業者等を中心に流通をしております。 市といたしましても、この現状を踏まえた上で製材工場及び製品市場等と情報共有を密にしまして、化粧性の高い製品を必要としている大手ビルダーや工務店の情報収集に当たりながら、市内で製造されるさまざまな製品の利用提案、営業活動に積極的に取り組んでおります。 また、これらの取り組みとあわせまして、公共建築物への木材利用を図るため、現在建築設計を進めております春日保育所の建築用材として市有林を活用する取り組みにつきましても、この支援センターが中心になって進めております。今後も、地域材の新たな販路拡大、利用促進に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございました。ただいま林業支援センターのことについての活動状況説明をいただきましたけれども、今回、市の基幹産業である林材業分野の現状、そして市の取り組みについてはお聞きしましたが、冒頭でお話をさせていただきました松阪市の貴重な資源として受け継がれてきた広大な森林資源であります。木材需要が低迷する中において、市内の林業関係者及び製材工場を初めとした業界の方々も、時代のニーズに応えようと努力、工夫をされております。 このような現状の中で、市長も日ごろから林業、木材業には精通され、活性化に向けた取り組みを推進されていると思いますが、今後も市として、また地方自治体として担う役割を認識した上で、林業関係者を初め製材業、市場などの流通分野の方々と連携、情報共有を図っていただくとともに、国、県などの動向も注視し、林材業界の活性化につなげていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 それでは、２番目の質問に入らせていただきます。木材コンビナート・ウッドピア松阪敷地内市道と、中部台運動公園隣接道路との接続についてというテーマでございます。 ウッドピア松阪は、当初の平成５年計画から近隣の桂瀬町、立野町、山室町を中心として理解をいただく中で、松阪市木の郷町にウッドピア松阪木材コンビナートとして開業して１６年になります。そこで、県道松阪第２環状線からの搬入道路が現在どのようになっているか、簡単に御説明をさせていただきます。書画カメラをごらんください。 こちらの地図は、２３号線西黒部の交差点から松阪多気バイパスの工事が進められております。ちょうど徳和の上、こちらのほうのＪＲの高架も完成し、そして松阪カントリークラブのところの工事が最終となって、次年度の４月には全面開通という形になります。そして４２号線から桂瀬町まで、広陽町の工業団地、そしてクリーンセンター前を通って１６６号線までの環状２号線がございます。ちなみに、右折すると丹生寺から松阪インターへ行けるというバイパスが全面開通するということでございますが、ちょうどそのクリーンセンターの手前のところにウッドピア松阪がございます。先ほど申しましたように、開業から１６年たちますが、この道路、中部台の山室立野線との接続のところで、１００メートルほどつながっておりません。 このことですが、当時、圃場整備が立野町地区で行われておりまして、補助金等にかかわる予算執行の適正化に関する法律、適化法により、８年というくくりがある中で道路建設が行われなかったと聞いております。道路を建設する場合には、どのような基準で行われているのか、そのあたりを教えていただけますか。
◎建設部長（小山誠君） 道路を建設する場合に、どのような基準で行われるのかという御質問をいただきました。 松阪市では、市道を新設する事業施策としまして、道路橋梁の交付金事業と、道路整備単独事業がございます。交付金事業のほうは、国から道路に関する交付金を財源の一部として活用して実施しておるもので、橋梁やトンネルの修繕、幹線的な道路を対象として実施しております。 もう一つ、道路整備単独事業は、交付金事業に比べて事業費が比較的小規模で、生活に密着した道路を対象として実施しております。毎年、各地域から、道路が狭小屈曲して見通しが悪く危険なため拡幅してほしいとか、交通量がふえ通学路が危険なため歩道をつくってほしいとか、さまざまな課題を抱えた地元の要望を頂戴しておるところでございます。 当然限られた予算の中で、可能な限り早期に解決しなければなりませんことから、新規道路改良事業を開始する場合につきましては、真に必要な事業であるかどうかの判断が重要となってまいります。そのため、交通量が多い通学路で歩道等が未整備なため、交通事故発生が懸念されるところ、また道路が未改良なため屈曲箇所が多く、幅員が狭く、緊急車両の通行が困難なところ、道路が未改良なため幅員が狭く、車両の対向ができず渋滞が慢性化しているところ、そういったところをポイントにして現地調査、また立ち会いによる聞き取りなど、問題、課題の状況を把握しまして、事業開始の必要性や緊急性につきまして優先度を協議し、新規事業の開始を判断することとしております。 また、防災上の観点から、道路や橋梁が決壊し、集落が孤立化する路線、他の事業と深く関連し、工程調整のため実施が必要な路線等については、当然優先度が高い路線というふうに評価をしております。そういったことを踏まえまして、事業を実施するか否かといった点を判断させていただいておるということでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。１回目の質問のところでも言わせていただこうと思ったんですが、基準がどのようになっておるのかということで、そういうことを知らない市民の方々の中で結構周辺自治会とか中部台運動公園の中にありますこどもの城の利用者の方々、または第２環状線のほうにあります病院等々を利用される方々の利便性を求める声は日増しに大きくなっている状況です。 そして、防災上の観点からという話がありましたが、ウッドピア松阪は防災上どのような位置づけになっているのでしょうか、そのあたり、お願いします。
◎防災担当参事（舩木精二君） 堀端議員のほうから、ウッドピア松阪の防災上の位置づけはとの御質問でございます。ウッドピア松阪におきましては、松阪市の地域防災計画の中の暮らしの再建と復興に向けた準備に取り組むという中の、復興のためにするべきことという部分で記載しております応急仮設住宅の建設場所としての位置づけがございます。南海トラフ巨大地震等によりまして市内の住家に多くの被害が見られた場合に、被災者の支援として仮設住宅を建設するため、平成１８年１１月２４日にウッドピア松阪協同組合と応急仮設住宅用地の貸与について、災害時の支援協定を締結しておりますので、主の目的は仮設住宅の建設用地というところでございます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。１点だけ、その仮設住宅用地というのがどれだけの面積が余裕といいますか、現在ございますか、そのあたりわかれば教えてください。
◎防災担当参事（舩木精二君） 現在締結しておりますウッドピア松阪の締結の建設予定地につきましては、木の郷町でございますので、そこで４筆ございます。それを総面積でいきますと２万３３０９．４３、約２．３３ヘクタールの土地について締結しております。ただ、今の地域防災計画上で応急仮設住宅の建設地、１戸当たり約３０平米と記述しておるんですが、単純にこの２．３３ヘクタールを３０で割ると７８４棟というふうにはなるんですが、当然中の通路でありますとか、そういうところも今後詳細につくり込みをしますので、単純に３０で割って棟数というのは、まだ定かではないんですが、２．３３ヘクタールを締結しておるところでございます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございました。ウッドピア松阪は、防災的にも仮設住宅の建設場所といった位置づけがあるということですので、ウッドピア松阪内の県道松阪第２環状線から市道山室立野線に接続される市道木の郷１号線につきましては、早急な整備を望むところでございます。 いろいろなところより要望が出ておりますが、この件につきましては、私のほうは意見ということでこの項目の質問を終わらせていただきます。 それでは、３番目の質問に入ります。私にとってはこれをしないとことしも年が越せないかなということで、またいつもに変わらずおつき合いをお願いいたします。 津波からの避難についてということでございます。住民の津波からの避難体制については、市からの防災の心得帳として赤い冊子を全戸配布、臨海部中心なのか、全戸配布していただきましたが、私もかねてより防災の啓発の重要性を言っておりましたので、その思いが一つかなったことにはうれしく思っております。しかし、その中でも前回明確に回答をいただけなかった点について、再度確認の意味を込めてお聞きいたします。 １つ目ですが、９月議会でも意見を申しましたが、２３ページにありました津波の避難のところで、津波からはより早く、より遠く、そしてより高く避難しようということが掲げられておりましたが、ちょっと書画カメラをごらんください。 こちら２３ページに書かれております文言でございますが、こちらについて、私が前回述べました、調べたところ、日本気象協会の避難の心得津波編では、津波で避難するときは、遠くより高い場所に避難することを意識しましょうと記載がされておりましたが、このような公に一般財団法人日本気象協会が啓発されておりますことに、松阪市の考え方、整合性がとれているのかなど、お聞きしたいと思います。 まずよろしくお願いいたします。
◎防災担当参事（舩木精二君） 確かに議員御意見のとおり、民間の日本気象協会の避難の心得にはそのような記述がございます。先般の９月議会でも書画カメラで御提示をいただきました。その日本気象協会の当時カメラで映していただいた中には、より高くがマルで、より遠くがバツという記述もございました。しかしながら、先ほども御紹介いただきました松阪市の啓発させていただいておる冊子のほうでは、より早く、より遠く、より高くということで３つ記載させてもらっております。確かに、この気象協会のものが間違っておるという形ではないと思うんですが、いろいろ各自治体によって地形等もございます。やはり市街地、都会でいきますと近隣に高い建物が連檐しておるところであれば、まずはより高いところへ逃げられるのかなと。例えば、松阪市でも優良農地が広がるような農村集落、現存として全く高い建物がないような集落について、じゃこの気象協会の高くがマルで、遠くがバツというのが本当に当てはまるのかどうかというところもございますので、私どもの考え方としては、今の松阪市に合った、まずはより早く、そして高い建物があればより高く、なければより遠くということで、遠くに避難するイコール、徐々に地盤も上がってきますので、時間がある限りより遠くというのも記述として残したところでございます。
◆１８番（堀端脩君） ありがとうございます。先ほどの気象協会の、書画カメラをごらんください、これです。前回も出しましたけれども、はっきりとバツとマル、高くがマルということで記載されておりますが、これは一般財団法人ということで言われておりますが、こちらは内閣府から出ておりますものでございます。地震津波、高いところへということで、津波のおそれがあるときは、すぐに高くて安全な場所へ、日ごろから訓練に参加して、正しい知識と行動を確認しておいてくださいということを言っております。財団法人でなしに、国がこのように提示をしております。 おまけに、我々のこの住んでおります三重県の地震から身を守ろうということで出ております資料の中で、津波のシミュレーション、津波避難のポイント、より遠くではなく、より高くへ避難ということがはっきりと書かれております。 国、県がこのように推奨していることは間違いなのかというふうに思います。こういったものが、国のほうからもたくさん出回っております。１１月５日は津波防災の日ということで、内閣府としても津波、高いところへということで上げております。こういった根拠がしっかりあるわけです。ですから、先般の質問の中で、私、終わってから山路副市長に言われましたけれども、せっかくつくった心得帳といいますか、災害にそなえる、これについて、やはり災害はそれぞれの市民、国民の生命、財産がかかっておるわけです。ですから、そういうことで国が、県がこのように言っているんだということを私はあのときに随分この裏で口論しましたけれども、そういうことをお伝えさせていただきたいと思います。 そのことについて、答弁はもうよろしいので、次に移らせていただきます。 では、この資料、この冊子、非常によくできていると私も痛感したんですが、今度は６ページに載っておりますけれども、液状化についてでございます。 松阪市は、三重県の中でも液状化の想定面積は多いわけでございます。松阪市のハザードマップにも示されておりますように、津波避難目標ライン、赤いラインが実際にはこちらのところに出ております。皆さんのところにも配りましたハザードマップです。液状化のところで見ますと、私の張ってあるテープのオレンジのところまでが液状化の危険度が極めて高いというふうに記載されております。そういう中で、この中のところにあるいろんな避難所は、この避難の赤いラインの中にたくさん集中してあるわけですけれども、無論この赤いところにもたくさんあります。これ、最近ではよく言われますけれども、山間地域における指定避難所が随分見直されてきております。そのあたりというのは、このあたりの津波のことも含めて、このあたりの見直しについてはどう考えてみえますか。お願いします。
◎防災担当参事（舩木精二君） 議員の御意見にもございました山間地の見直しのところについては、県のほうが調査を現在しております土砂の警戒区域等が指定されたときは、やはりレッドゾーンでありますとか、本当に危険な区域の中に避難所がある場合も現状ございます。そういうところはなるべく通常の避難はそこの施設を避けてという方向性も地域にお話ししておるところでございます。 しかしながら、先ほど御提示いただきましたこの液状化のお話でございますが、本市が示しております津波避難目標ライン、確かに目標ラインは示しておりますが、その外側、いわば山側のほうまで液状化の想定がされておるところも、先ほどカメラで御紹介あったとおり、県の想定ではそのようになっております。 ただ、この液状化もあくまで想定で、実際発災したときにどのような状況になるかという確定ではございませんし、それを知るすべもなかなかございません。本当に津波が襲来して、その土地を覆い隠すような津波であれば、ほとんど避難はできないんですが、この液状化も例えば熊本地震等でも液状化が起きたり、東日本でも液状化がございました。ただ、その中でも道路がゆがむ、マンホールが飛び上がるであるとか、車両の避難というのはなかなか難しい部分がございますが、徒歩の避難というのは一定可能であると考えます。やはり徒歩の避難も可能であるというのも一つの考え方でもありますし、ただそこの避難所、先ほど議員が言われました避難所については、この浸水区域からの外を目標としてくださいという話もしておりますので、そういう浸水区域の中の避難所は津波からの浸水の避難所ではないということで、避難所マップにもバツという形で、使える自然災害の区分によってマル・バツを振っておりますので、なるべくそういう浸水区域からは除くと。 ただ、液状化の部分については、現在まだ津波からの避難所という明記もございますので、それを外してしまいますと、本当に市街地付近には避難所がなくなるという現状になりますので、液状化の懸念もされますが、今現在の考え方はそういうところでございます。
◆１８番（堀端脩君） この冊子は、松阪市独自ですか。データもいろんなところから集めておると思いますが、松阪市の独自としてこの冊子をつくられたんでしょう。ですから、その根拠とか説明責任といったものがちゃんと書かれておらんと、これを見たら、住民の方々はどのように思われるか、そのあたり、いかがですか。
◎防災担当参事（舩木精二君） 先ほど御提示いただきました液状化の図示させてもらっておる部分は、三重県から公表されておりますので、それの松阪市の部分を載せさせていただいております。津波のハザードマップにつきましては、これも三重県の理論上最大の想定ということで、両方が公に現在県から公表されておるものの松阪市の部分を特化してここに載せてあるというところで、独自に計算したというよりは、国、県等の想定によるものというところでございます。
◆１８番（堀端脩君） そのような説明が一言書いてあれば、そのように、これを６万部配ったんでしょう。ですから、それだけお金もかかっておるわけですから、しっかりこれを見て学習されてみえる市民の方々たくさん見えるわけですから、そのあたりというのは、やはり松阪版独自でつくったので、それの補足説明は書いておくべきやと思います。
◎防災担当参事（舩木精二君） 先ほど申しました三重県の想定といいますのは、先ほどのページの液状化とか津波というタイトルの下に、平成２６年３月の三重県地震被害想定によるという明記がございますので、それを見ていただくと、三重県が出した被害想定の資料やというのはここに書いてございます。
◆１８番（堀端脩君） それはいいんですよ。松阪市が出したんやで、松阪市としてはこうこうこうですよという一言入れておくだけでも随分違いますよということです。 それでは、次に移ります。これは、先ほどちょこちょこと話が出ておりましたけれども、地震津波フォーラムの開催の内容についてでございますが、１１月２６日に松阪牛まつりの午前中でしたけれども、産業振興センターで開催されました。議員の方々も何人か参加していただきました。全体で、関係者も入れて１３０名ぐらいの参加がありました。市長にも御挨拶をいただいて、その後すぐ牛まつりに行かれたので、最終、進め方をしっかりと把握はしてみえないと思いますが、防災問題に明るい三重大学の川口先生がコーディネーターであり、津波避難対策に対して実現性のある方向性が見えるかと、来場された皆様方は期待をしてみえたと思います。結論としては川口先生のほうから課題の整理にとどまり、答えらしきものが最終的にも出なかったということを御本人もおっしゃってみえましたけれども、それはパネラーの皆様方のいろいろな課題とかそういうものを集積した中での結果であったかと思います。 避難対策の中で、ハード対策ありきではないということはよくわかっておるわけでございますが、ここでそういった話の流れの中で、当日パネリストとして参加していただく予定だった永作副市長が急遽都合が悪いということで、舩木参事がパネラーになっていただきましたが、唯一避難路の整備について前向きな発言をされた点は非常に評価をさせていただきたいと思っております。が、パネルディスカッションで松阪市としての最初のところで、先ほど話も出ておりましたけれども、書画カメラお願いします。 この赤いところだけ見えたらいいんですが、災害時の人的被害ゼロということで掲げられております。非常に頼もしい表現なんですけれども、市長はゼロという言葉が好きでして、床上浸水ゼロも上げられておりますけれども、自然災害に向けて目標であって、なかなかゼロという数字、限りなくとか何かないと、ちょっと言い過ぎかなと思っている次第でございますけれども、その中で川口先生が言われた要援護者の液状化に対して影響されない優先道路の整備をしっかりとすることも一案であろうと言われましたのに対して、ねえ舩木さんと言われたときに、舩木参事が、確かに要配慮者の車による避難も可能となり、よい提案だと思いますということを言われました。そういう道路を実際につけるんかなということでございます。 このように、臨海地域から優先の液状化も耐えられるしっかりとした道路をつけるということが可能なのかどうか。非常にこちらのほうが予算的にもすごく数十倍の予算がかかると思います。そういったことについて、津波シェルターや避難タワーありきではないけれども、臨海ネットワークの皆様方はこういった話に対しての川口先生と舩木参事の間の中での同意し合ったようなところに対して、ちょっと御立腹されてみえた。そういうような向きがございました。 何にしても、実際にこの地域は南海トラフの地震津波避難対策の特別強化地域でございます。そういう中で、松阪市の津波避難の優先順位としても、ここに書かれております健常者はより早く、より遠くは三角、より高くマルというふうに書かれておりますけれども、障害者や高齢者は、より早くはある程度動けたとしても、より遠くまでは行けません。より高くはそれなりの高いところがあれば可能だというような資料もつくらせていただいております。 そういった中で、先ほど殿村議員からの話もありましたけれども、やはり一番の課題は自力で避難できない人をどうするんだということにつながっていくのかなと思います。実際に経験したことのない地震津波被害、国の想定は非常に大きいものになっておりますけれども、ところが、最近の災害というのは想定どおり、またはそれをしのぐような災害が発生しているわけでございます。そういう点では、私はよく言いますけれども、官民協働でとか、そういう中でいかに役所が地域の皆様方を、それぞれがその気持ちになって動いてもらいやすいような、汗を流してもらいやすいようなコーディネートができるかどうかということが非常に大事かと思っております。 そういう点で、松阪市も地域防災計画、今作成中で、刻々と準備されておられると思いますが、私自身も私の地元で、松阪市では第１号かなと思いますが、地区防災計画、今推進しております。そういったことで住民も汗をかく。しかし、行政も汗をかく中で照らし合わせて、本当にこれからの松阪市の安全安心をどのように捉えていくのかということについては、特に先ほど話がありましたけれども、横断的に、なかなか縦割りで横断的になっていないということを感じます。いつ部署がえになるかわからないということもありますので、やはり全職員が危機管理ということについての基礎知識からでも勉強の機会をとっていただいて、本当になるほどと議会が思うような、ぜひ議会もしっかりと勉強せなあかんなというような、それが市民に波及していくんではないかなと考えておりますので、今後もそういう観点で一生懸命私のほうも頑張りますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げまして、ことしの最後の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 〔１８番 堀端 脩君降壇〕
○議長（山本芳敬君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明１２月７日を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本芳敬君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月７日を休会することに決しました。１２月８日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。 午後５時５０分散会...